財務省が７日発表した８月末時点での日本の外貨準備高は１兆２０７５億ドル、日本円で約１９１兆円となった。

７月末時点に比べ７９５億ドル、日本円で約１２兆円減り、１ヶ月間の減少幅としては比較可能な２０００年４月以降で最大規模となった。

日本の外貨準備高は極度に米国債比率が高く、米国債売りの円安介入では、米国債も外貨準備高もほぼ連動した額が減少する。

特に米国債などの「証券」が前月比８７７億ドル余り、日本円で約１４兆円減少した。

外貨準備高は貿易輸入の安定化資金として評価され、輸入額の１／３が目安となる。ただ、今ではドル売り円買いの市場介入の資金として使われている。

今回の統計に反映される期間中、政府・日銀が、アメリカとの協調介入を含め総額１５兆円余りを投じて市場介入を実施したため外貨準備が大きく減少した。