大村市新庁舎工事を落札した大林組・西海建設・髙瀬建設JV。その代表企業である大林組に、また重大なニュースが飛び込んできた。
2023年９月、東京・八重洲の建設現場で鉄骨が崩落し、作業員２人が死亡、３人が重傷を負った事故。警視庁は９月18日、業務上過失致死傷の疑いで、大林組の当時の現場監督と上司の２人を書類送検した。報道によれば、鉄骨を支える仮設設備の強度計算を現場監督が誤り、上司も確認を怠った疑いが持たれている。大林組自身も、社員２人の書類送検を認め、遺族らへの謝罪と再発防止策を公表した。ライブドアニュース

亡くなった方の命は戻らない。だからこそ、問われるべきは現場の２人の責任だけではない。重量の計算と、その確認という安全管理の基本が、なぜ重大事故を防ぐことにつながらなかったのか。 大林組には、再発防止策が各現場でどう実行され、誰が点検しているのかまで説明してもらいたい。
そして、大村市にも問いたい。
市が落札者に決めたのは、大林組を代表とするJVである。落札額は税抜き133億4,000万円、予定契約額は税込み146億7,400万円。市の８月21日付公表資料は、９月議会で契約議案の議決を得てから契約を締結するとしている。市民の税金を投じ、防災拠点にもなる新庁舎を建てる事業だ。city.omura.nagasaki.jp
その代表企業の社員が、５人死傷事故をめぐって書類送検された。市はこの事実を受け、JVの施工計画と安全管理体制を改めて確認したのか。 東京の事故で問題とされた仮設設備の計算や承認は、大村の現場では誰が担い、誰が照査するのか。大林組が公表した再発防止策は、新庁舎工事でどう適用されるのか。
「大手だから大丈夫」で済ませる話ではない。「落札済みだから」で確認を終える話でもない。契約議案を審議する市議会も、市から具体的な説明と資料を求めるべきだ。
書類送検は有罪の確定ではない。また、東京の事故だけを理由に、大村市の落札や契約が直ちに無効になると断定することもできない。だが、法的に直ちに失格とは言えないことと、市民が安全管理に納得できることは別の問題である。
大林組が「再発防止に取り組む」と言うなら、大村市は「その対策を確かめた」と、記録を示して説明してほしい。命を守るための確認を、議会の採決が終わってからの宿題にしてはならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長　中山洋次