ここで本紙が問いたいのは単純である。
なぜ、大林組は大村市では落札できたのか。
もちろん、他自治体で指名停止になったからといって、自動的に全国すべての自治体で入札参加資格を失うわけではない。指名停止は、それぞれの発注機関の要綱に基づいて判断される。
だからこそ、大村市には説明してもらわなければならない。
大村市の落札決定より前に、広島市ではすでに指名停止

まず時系列を整理したい。
大村市の開札・落札者決定日は8月7日である。入札参加申請期間は5月28日から7月6日までだった。入札情報速報サービス NJSS
ところが、広島市水道局の令和8年度指名停止情報には、『7月10日付で「株式会社大林組』が掲載されている。広島市水道局
つまり、
広島市で大林組に対する指名停止措置が公表された後に、大村市では大林組JVが落札者となった。
この時系列は極めて重要である。
問題は、大村市がこの事実を知っていたのか、知らなかったのか。
そして、知っていたのであれば、
どの規定に基づいて「大村市の入札参加資格には影響しない」と判断したのか。
ここを明らかにする必要がある。
そして7月24日、国交省関東地方整備局が大林組を指示処分
さらに重要な日付がある。
7月24日。
佐賀県などが公表した資料によれば、大林組がJV代表者として請け負った山梨県富士川町のトンネル新設工事で、労働災害発生状況について虚偽の陳述をしたとして、同社及び社員2人が2026年3月24日に労働安全衛生法違反で略式命令を受け、刑が確定した。
これを受け、2026年7月24日、国土交通省関東地方整備局長が建設業法第28条第1項第3号に基づく指示処分を行ったと、佐賀県、鳥栖市、太良町などの公表資料は説明している。佐賀県公式サイト
大村市の落札者決定は8月7日。
つまり、
国交省による行政処分から14日後である。
ここが今回の核心の一つでもある。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次