思い起こされるのが、１２年前の平成２６年（２０１４年）１１月１６日に行われた沖縄県知事選である。
当時、１６年間続いた保守県政を率いていた現職の仲井眞弘多知事に、翁長雄志氏が挑んだ。
午後８時、投票が締め切られた直後、テレビ各局は一斉に翁長氏の「当選確実」を報じた。
あの時も「ゼロ打ち」だった。
翁長氏は３６万８２０票を獲得。仲井眞氏の２６万１,０７６票に対し、９万９,７４４票差をつけて圧勝した。
約１０万票差という結果は、沖縄県政の流れを一変させた。
翁長県政が誕生し、その後、玉城デニー県政へと引き継がれた「オール沖縄」の時代が始まったのである。
ところが、今回の古謝玄太氏は、その約１０万票差をさらに大きく上回る、約１５万票差をつけた。
１２年前に沖縄を左へ動かした地殻変動よりも、今回はさらに大きな力で、県政を反対方向へ押し戻したことになる。
県民が求めたのは「反対」より「前進」
古謝氏は、辺野古移設問題だけでなく、県民所得の倍増、物価高対策、子育て・教育支援、沖縄振興予算の確保など、経済と暮らしを前面に掲げた。
一方、玉城県政は８年間、辺野古反対を最大の政治的旗印としてきた。
しかし、県民生活は待ってくれない。
物価は上がる。
所得は伸びない。
子育て世代の負担は重い。
若者は将来への展望を持てず、県外へ流出する。
県民が今回求めたのは、いつまでも「反対」を叫び続ける県政ではなく、国と交渉し、予算を確保し、県民の所得と暮らしを具体的に前へ進める県政だったのではないか。
１４万７,０６４票という差は、単なる候補者同士の人気の差ではない。
１２年間続いた県政への評価であり、「オール沖縄」という政治運動そのものに対する審判でもある。

２０１４年、翁長雄志氏の約１０万票差の勝利によって、沖縄県政は大きく動いた。
そして２０２６年、古謝玄太氏はそれを上回る１４万７,０６４票差で、１２年間続いた翁長・玉城県政に終止符を打った。
歴史は、再び「ゼロ打ち」で動いた。
ただし、今回は１２年前以上の大差である。
これは単なる政権交代ではない。
沖縄県民が、「反対の政治」から「結果を出す政治」へ、「対立する県政」から「前へ進める県政」へとかじを切った、歴史的な地殻変動である。
下地幹郎氏は、それを誰よりも早く嗅ぎ取って途中リタイアしたのかもしれない。
だとすれば、やはり下地氏は政治家である。
県民の心を読む力というよりも――
自分が生き残るための風向きを読む力において、である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次