一部では「大接戦」「横一線」との情勢も報じられていた。
それでも、午後8時の投票締め切りと同時に当選確実が出た。
これは、選挙戦終盤で古謝氏が勢いを増していたこと、そして玉城県政に対する県民の不満や疲労感が、報道で伝えられていた以上に広がっていた可能性を示している。
玉城県政は、基地問題では政府との対立を前面に押し出してきた。
しかし、県民が毎日の暮らしで直面しているのは、所得、物価、雇用、子育て、交通、離島振興、観光、医療といった現実の問題である。
基地問題だけを叫んでいれば、県民生活が豊かになるわけではない。
「反対」を繰り返す政治から、「何を実現するのか」を競う政治へ。
県民の関心が、理念やスローガンではなく、生活と経済の立て直しへ移ったことが、今回の結果につながったのではないか。
古謝氏は、米軍普天間飛行場の最も早い返還を実現するためには、名護市辺野古への移設が必要だとの立場を示してきた。
2006年に日米両政府が現行の移設計画に合意して以降、辺野古移設の受け入れを明確に掲げた候補が沖縄県知事選で当選するのは初めてである。
これは極めて大きな転換だ。
これまで沖縄県と政府は、辺野古問題をめぐって裁判と対立を繰り返してきた。
その間、普天間飛行場の危険性除去は進まず、県民の税金と時間だけが費やされてきた。
もちろん、辺野古移設をめぐっては、今後も丁寧な説明と安全対策が必要である。
反対する県民の声を切り捨ててよいわけでもない。
しかし、知事が政府との協議そのものを拒む政治から、現実的な解決策を探る政治へ転換することは、沖縄にとって大きな一歩である。
午後8時の当選確実は、ゴールではない。

12年間続いた県政への審判であると同時に、古謝氏に対する重い期待の始まりである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次