クレジットカード売上の請求事務代行を手掛けていた（株）東信クレジットサービス（大阪市中央区、法人番号：9120001085359）が、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことがわかった。

開始決定は2026年9月16日。負債額は現在調査中となっている。

同社は1998年5月設立。飲食店やサービス業者、物販業者などを対象に、クレジットカード売上の請求事務代行を手掛け、カード会社からの入金に先行して加盟店へ代金を支払うサービスなどで営業基盤を築いていた。

全東信が営業権を約180億円で買収

東信クレジットサービスをめぐって注目されるのが、2026年7月に大型倒産したクレジットカード決済代行会社（株）全東信との関係だ。

共同通信の報道によると、全東信は2017年度、関連会社だった東信クレジットサービスの営業権を約180億円で買収した。

帝国データバンク大阪支社の情報として報じられた東信クレジットサービスの2018年度の総資産は約5700万円。東京商工リサーチ（TSR）の調査でも、2019年3月期の資産合計は5683万円で、数百万円の最終赤字だったことが確認されている。

営業権取引をめぐっては、大手金融機関などが買収価格や資金の流れに疑問を持ち、全東信側に説明を求めたものの、十分な回答や資料が得られず、主力金融機関が融資を引き揚げたと共同通信が報じている。

2017年度決算では監査人が「意見不表明」

さらに、全東信の2017年度決算では、監査を担当した公認会計士が、決算内容が適正かどうかについて判断を示さない「意見不表明」としていたことも判明している。

共同通信によると、東信クレジットサービスから取得した営業権について、買収額を妥当と判断するための根拠資料を監査人が入手できなかったことが理由とされている。

一方、TSRが入手した全東信の減価償却資産明細では、2017年12月に取得した営業権の取得価額は151億2000万円。年間7億5600万円を償却し、2026年3月期にも88億2000万円が残っていた。

共同通信が報じた「約180億円」と、TSRが確認した「取得価額151億2000万円」は資料上の数字が異なっており、単純に同じ金額として扱うことはできない。

全東信は7月に負債1151億円で破産

全東信は、飲食店を中心にクレジットカード売上代金の早期決済サービスを展開。2018年9月には加盟店が20万店以上に達し、2020年3月期には売上高82億円を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店の営業制限などで業績が悪化。その後も多額の金融債務を抱え、預金残高の水増しや架空債権、営業権の過大計上などが判明し、2026年7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

最終的に判明した負債総額は1151億6400万円にのぼった。

そして全東信の破綻から約2カ月後、かつて同社が営業権を取得した東信クレジットサービスも破産手続きに入った。

2017年の営業権取引から約9年を経て、売却側と買収側の両社が相次いで法的整理に至ったことになる。