米国不動産向けソーシャルレンディング事業を展開していたガイアファンディング（株）（東京都港区、法人番号：8010601048215）は、2026年10月14日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

負債は債権者約2,738人に対して約６０．４億円。破産管財人には波里好彦弁護士（TMI総合法律事務所）が選任された。

同社は、米国の不動産開発事業などを対象とするソーシャルレンディングサービス「ガイアファンディング」を運営。年利11％などの高い予定利回りを特徴とするファンドを展開し、国内投資家から資金を集めていた。

2018年3月期には売上高が約4億円に拡大したものの、同年9月からファンドの返済遅延が発生。11月には全ファンドで利払いが遅延する事態となり、その後も資金回収問題が長期化していた。

米国不動産向け融資で急成長　2018年3月期売上高は約4億円

ガイアファンディングは2015年7月に設立。同年10月から米国不動産市場を対象とするソーシャルレンディングサービスを展開していた。

米国の住宅開発、不動産改修、物件取得などに必要な資金を、日本国内の投資家から匿名組合方式で集め、海外の不動産関連事業者に融資する仕組みだった。

ファンドの募集取扱いや投資家管理などは、第二種金融商品取引業者のmaneoマーケット（株）が担当。同社は匿名組合の営業者として、米国の関連会社などを通じた融資や貸付先の管理を手がけていた。

高い予定運用利回りを特徴とし、2016年6月には成立融資総額が10億円を突破するなど、事業規模を拡大していた。

2017年3月期は売上高2億1,542万円、当期利益2,328万円を計上。続く2018年3月期には売上高が3億9,804万円へ増加し、当期利益1,348万円を確保した。

売上高は大きく伸長した一方、利益は前期を下回っており、増収減益となっていた。

2018年9月に返済遅延　11月には全ファンドに拡大

事業拡大を続けていた同社だったが、2018年9月に一部ファンドで元利金の返済遅延が発生した。

米国の不動産開発案件では、改修工事の遅れや物件売却の長期化などから、当初予定していた期日までに資金を回収できない案件が生じていた。

その後も複数の融資案件で返済遅延が相次ぎ、同年11月にはすべてのファンドで利払いの遅延が発生した。

2018年11月26日時点の延滞ファンド残高は約41億6,512万円に達し、投資家に対する元利金の償還・分配が大きな問題となった。

この金額は延滞していたファンドの残高であり、利息の未払額や今回の破産に伴う負債総額とは異なる。

海外の関連会社を経由する融資　資金回収が長期化

返済遅延の発生後は、米国の不動産事業者に貸し付けた資金の回収状況が焦点となった。

当時の公表資料によると、国内投資家から集められた資金は、ガイアファンディングから海外子会社、海外関連会社、米国関連会社を経由し、最終的な米国の不動産事業者へ融資される仕組みとなっていた。

資金が複数の法人を経由することから、最終貸付先での返済状況や中間法人における資金の動きについて確認が続けられた。

また、返済遅延が発生した案件では、不動産の任意売却や担保権の実行、現地での資金調達などによる回収が検討されていた。

しかし、資金回収問題の解消には至らず、投資家への償還・分配を巡る問題が長期化した。

債権者の破産申立てを受け、東京地裁が開始決定

その後も同社の動向が注目されていたが、債権者から破産を申し立てられ、今回の破産手続き開始決定に至った。

同社の公式サイトに掲載された過去の成立ローン総額は約93億2,720万円に上る。ただし、これはサービス開始以来の融資実績を集計したものであり、破産時点の負債額ではない。

今回の負債は約60億4,535万円で、債権者数は約2,738人とされる。

今後は破産管財人による資産・負債の調査や、海外関連会社を通じた貸付債権などの回収可能性が焦点となる。

投資家に対する最終的な配当の有無や配当率については、現時点で確認できていない。

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