電子部品製造の昭和電子産業、受注低迷と借入金負担

昭和電子産業は、プリント配線基板を中心に電子回路の設計、電子部品の開発・製造・販売を展開。3Dプリンターを活用した試作設計や電子機器の修理、リサイクル・リユース事業にも取り組んでいた。

同社は2025年3月期に売上高1億5185万円を計上したものの、1706万円の最終赤字となり、債務超過に転落。2026年3月期は売上高1億5296万円、当期純利益650万円を確保したが、その後も厳しい受注環境が続いていた。

同業他社との競争や主要取引先からの受注減少、各種コストの上昇などが経営を圧迫。借入金も年間売上高を上回る規模となり、資金繰りを維持することが困難になった。

昭和電子産業の負債は2026年3月末時点で2億5095万円とされていた。その後、8月の破産申請時には約2億4800万円、東京信友については約5800万円と報じられている。関連4社の負債総額は確認できていない。

東京信友は聴覚障害者向け「シルウォッチ」を展開

関連会社の東京信友は、聴覚障害者や難聴者向けの腕時計型情報伝達機器「シルウォッチ」を展開していた。

同製品は、来客や火災発生などの情報を振動と文字表示で知らせるシステム。工場や建設現場などで使用する産業用シルウォッチも展開し、福祉・介護機器の販売や受託開発にも取り組んでいた。

同社は2026年7月7日には折りたたみ電動車いす「カルモ」の発売も案内していたが、その後、7月10日に事業を停止した。

東京信友の公式サイトには現在、事業停止を知らせる告知が掲載されている。製品サポートについては、体制が確立次第、改めて案内するとしている。

また、取扱事業者からもシルウォッチの修理・メンテナンス対応が困難になっているとの案内が出されており、既存利用者へのサポート体制が課題となっている。

ただし、製品自体の販売終了や事業承継の有無、今後の修理対応については確認できていない。

関連4社が破産開始決定

昭和電子産業と東京信友のほか、昭和電子販売、東京信友福祉販売も10月8日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には内田敦弁護士が選任されている。事件番号は令和8年（フ）第643号、第644号、第679号、第680号。各法人への事件番号の割当は確認できていない。

財産状況報告集会などの期日は2027年2月3日午後1時20分となっている。

破産した4社の概要