POSシステムやレジスターの販売などを手掛けていた株式会社イノコシオープンシステムズ（島根県松江市）の破産について、負債額や業績悪化の経緯が新たに判明した。

同社は2026年9月18日、松江地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約8,000万円。

JC-NETでは10月1日に破産開始決定を報じていたが、その時点では負債額や詳しい経営悪化の経緯、事業承継の状況は確認できていなかった。

売上8000万円から4500万円へ

イノコシオープンシステムズは、POSターミナルや電子レジスター、サーバー、パソコンなどの販売を中心に、機器の保守・メンテナンス、消耗品販売、システム開発まで手掛けていた。

キャッシュレス端末や券売機のほか、店舗向けの売上・顧客管理システム、クリーニング店向けPOSなどにも対応し、2005年3月期には売上高約8,000万円を計上していた。

その後はPOS関連の需要が伸び悩み、特に新型コロナの感染拡大後は主要顧客の一つだった飲食店向け販売が低迷。2026年3月期の売上高は約4,500万円と、ピーク時から4割以上減少していた。

赤字などによって債務超過の状態が続くなか、資金繰りが限界に達し、今回の破産に至った。

コロナ後、非常用発電機の点検事業へ新展開

同社はPOS市場の縮小に対応するため、新分野への展開も模索していた。

事業再構築補助金第5回公募では、「非常用発電機の負荷試験点検業務と消耗品の交換事業」を事業計画として申請し、採択されている。

採択資料では、新型コロナの感染拡大により、従来型POSターミナルやストアコンピューターの売上高が大幅に減少したと説明。POS機器の販売や保守で培った電気機器に関する知見を生かし、三相200Vを扱う非常用発電機の負荷試験点検分野への進出を計画していた。

POS・レジ販売だけに依存しない事業構成への転換を図っていたことになるが、既存事業の減収を補うまでには至らなかった。

前身は1956年設立、1985年からPOS販売

同社公式サイトの沿革によると、前身の猪越金銭登録機株式会社は1956年8月に設立され、レジスターの製造・販売から事業を開始した。

1985年には三菱精機のPOS販売を開始し、2003年5月に株式会社イノコシオープンシステムズへ商号を変更。POS・コンピューター販売に加え、ソフトウェア開発、保守サービス、ネットワーク・電気工事などへ事業領域を広げてきた。

2016年には白潟パーツセンターと東出雲OFFICEを開設し、製品・資材管理や設計、修理・サービス体制を整えていた。

事業は破産前に他社へ譲渡

同社の事業については、すでに他社へ譲渡されていることが報じられている。

ただし、現時点で譲渡先の法人名や、POS関連サービス、保守契約などの具体的な承継範囲は確認できていない。

イノコシオープンシステムズは9月18日に破産手続開始決定を受け、負債は約8,000万円。ピーク時から売上規模が縮小するなか、新規事業への展開も進めていたが、債務超過と資金繰り悪化を解消できなかった。