PPIHへの事業譲渡は10月30日予定

PPIHは10月1日、日本トイザらスとの事業譲渡契約を締結した。譲受主体はPPIHの完全子会社（株）オペレーションシェアードサービス（OSS）で、日本トイザらスが店舗やオンラインで展開する玩具・子供用品販売事業などを引き継ぐ。

事業譲渡の実行予定日は10月30日。PPIHは、すでに閉鎖が予定されている店舗を除き、可能な限り店舗を承継するとともに、従業員についても可能な限り雇用を引き継ぐ方針を示している。

日本トイザらスも、譲渡に向けた移行手続きが完了するまでは店舗営業を通常通り継続するとしている。

開始決定と事業譲渡許可は別手続き

今回の再生手続き開始決定により民事再生手続きは本格的に進むが、PPIHグループへの事業譲渡が同時に確定したわけではない。

PPIHが公表した事業譲渡契約では、譲渡の実行には民事再生法42条1項1号に基づく裁判所の許可などが前提条件とされている。

このため今後は、裁判所による事業譲渡の許可を経て、予定通り10月30日にPPIHグループへの事業移管が実行されるかが焦点となる。

日本トイザらスの負債総額は債権者1,159名に対し約132億2,600万円。10月1日の申請から5日で再生手続き開始へ進み、今後はPPIH傘下での事業再建に向けた具体的な移行手続きが進められることになる。