漬物加工や飲用酢の製造を手がけていたエムケー食品（株）（北海道斜里郡清里町）は、2026年10月16日、釧路地裁網走支部から破産手続き開始決定を受けた。

同社は1985年6月設立の食品加工業者。漬物の業務用下漬けを主力事業とし、2009年の企業紹介資料には年商1億9,800万円、従業員22人と記載されていた。

その後の事業展開では、清里町産のメロンやプラム、アロニアなどを利用した飲用酢の開発に取り組み、2008年には国の地域資源活用事業計画として認定。北海道の食品加工技術研究にも参加していた。

1985年設立、業務用漬物加工から飲用酢開発へ

エムケー食品は1985年6月設立、資本金2,500万円。オホーツク地方の清里町に拠点を置き、漬物の業務用下漬け加工を中心に事業を展開していた。

全国商工会連合会が2009年3月に発行した機関誌『商工会』によると、当時の年商は1億9,800万円、従業員は22人だった。

同社は従来の漬物加工で培った発酵技術を生かし、新たな食品開発に着手。清里町産の農産物を原料としたフルーツドリンクビネガーの製造・販売に取り組んでいた。

ただし、2009年掲載の年商や従業員数は当時の事業規模を示すものであり、破産開始決定時点の数字ではない。近年の業績推移については確認できていない。

清里産果実とじゃがいも焼酎を活用、2008年に国の事業認定

同社が開発に取り組んだフルーツドリンクビネガーは、清里町産のメロン、プラム、アロニア、プルーンなどを原料とした飲用酢。

酢酸発酵の工程では、通常用いられるエタノールの代わりに、地元特産の「じゃがいも焼酎きよさと」を使用する技術を導入。地域の農産物と特産品を組み合わせた商品開発を進めていた。

2008年9月5日には、「地域のフルーツを原料とし飲用酢製造の技術を活用したフルーツドリンクビネガー製造・販売」が、国の地域資源活用事業計画として認定された。

2009年には、きよさと観光協会がメロン、プラム、アロニアを原料とするドリンクビネガー計1,000本の試験販売を実施。2010年12月には、北海道庁赤レンガ庁舎の道産品展示コーナーで、同社のドリンクビネガーが紹介されていた。

地域特産品の開発を通じ、従来の業務用食品加工から新たな分野への展開を図っていたことがうかがえる。

北海道の開発支援事業に採択、ザワークラウトなど研究

飲用酢の開発に続き、発酵技術を応用した食品の商品化にも取り組んでいた。

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの採択一覧によると、2014年度の北海道中小企業応援ファンド事業で、同社の食品開発事業が採択されている。

採択された事業は、発酵キャベツ「ザワークラウト」と、山漬鱈（スキミ）の発酵を促進した商品の開発および販路開拓を目指すものだった。

従来の漬物加工に加え、発酵技術を利用した新商品を開発し、食品の高付加価値化を図る取り組みだった。ただし、これらの商品が実際に量産・販売されたかについては確認できていない。

オホーツク地域の酢酸菌研究、ナタデココ生産技術にも関係

公益財団法人オホーツク地域振興機構がまとめた2015年度事業報告書にも、エムケー食品の名前が記載されている。

同報告書によると、地域で分離された特殊な酢酸菌を利用するバイオセルロース発酵生産の研究について、エムケー食品への技術移転が進められていた。

研究では、原料に使用していたメロン果汁の調達が難しいことから、代替原料の検討を実施。トマト果汁を用いた試験で、ナタデココの生産に適した結果が得られていた。

また、オホーツク地域の企業10社が参加する発酵食品の研究・受託生産体制づくりにも、同社が加わっていた。

ただし、これらは2015年度当時の研究開発・技術移転の記録であり、2026年の破産時点まで商業生産が継続されていたことを示すものではない。

2026年10月に破産開始決定、負債額は未確認

エムケー食品は2026年10月16日、釧路地裁網走支部から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には荒永毅弁護士が選任された。破産債権の届出期限は2027年1月8日まで、財産状況報告集会などの期日は同年1月22日午前10時45分となっている。

事件番号は令和8年（フ）第10号。

負債総額や近年の売上高、事業停止時期、工場の最終的な稼働状況などは確認できていない。また、具体的な破綻原因や開発商品の事業継続状況も明らかになっていない。

エムケー食品の会社概要