肥料輸送で事業拡大もドライバー不足で減収

北海道の農業関連物流を支える事業者として、肥料や農産物の輸送を展開。2019年の業務提携をきっかけに受注を拡大し、2022年3月期には年売上高約1億1400万円を計上していた。

しかし、その後はドライバー不足によって輸送力が低下し、受注への対応が難しくなるなど事業規模が縮小。2025年3月期の売上高は約7000万円に減少していた。

減収による収益悪化が続き、資金繰りが限界に達したことで今回の事態となった。

ドローンによるスマート農業支援事業も計画

同社は2021年に実施された事業再構築補助金の第3回公募で、「『運ぶ』から『トータル支援』へ ドローンを活用したスマート農業支援事業」と題する計画が採択されていた。

従来の農業資材の輸送事業を基盤に、ドローンを使った肥料・農薬の散布代行や機体販売、操縦士の育成など、農業関連サービスへの事業展開を目指す内容だった。

公的な法人情報には、同補助金の交付確定額434万9332円が記録されている。ただし、計画に盛り込まれた各事業の実施状況や収益への寄与は確認できていない。

2月に倒産情報、10月に破産開始決定

同社については、2026年2月25日発行の地域信用情報誌「東和新報」に倒産情報が掲載されていた。また、厚生年金・健康保険の適用事業所情報では、同年2月1日付で全喪となった記録が残っている。

ただし、2月の報道が事業停止、弁護士一任、破産申立準備のいずれを伝えたものかは確認できておらず、適用事業所の全喪日も事業停止日と同一とは限らない。

その後、10月9日に旭川地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には須藤良太弁護士が選任され、事件番号は令和8年（フ）第296号。

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