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アイコン 【北海道】農機販売の菱農とアグリが破産 負債約5.95億円、ピーク時売上12.5億円から経営悪化


北海道雨竜郡沼田町の農業機械販売・修理業、(株)菱農と、関連会社で北海道深川市の中古農機具販売業、(株)アグリが、2026年10月13日に旭川地裁から破産手続き開始決定を受けた件で、2社の負債総額が約5億9,500万円に上ることが明らかになった。

破産管財人事務所の説明として伝えられた負債額は、菱農が債権者19名に対して約5億1,600万円、アグリが債権者11名に対して約7,900万円。2社で延べ30名に対し、約5億9,500万円となる。

菱農は1968年設立の農業機械販売会社。北空知地域を中心に農機の販売・修理を手掛け、最盛期の1994年12月期には年売上高約12億5,400万円を計上していた。しかし、離農者の増加や農業経営環境の変化などを背景に売上が減少。2026年3月には大手仕入先が農業機械の生産・販売終了を発表し、事業継続の見通しが立たなくなったことなどから、同年6月末に事務所を閉鎖していた。

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農業機械の販売・修理で成長、1994年には年商12億円超

菱農は、沼田町を拠点に農業機械の販売・整備を展開してきた老舗企業。資本金は1,000万円で、沼田店と深川店を拠点に、トラクターや田植機などの農業機械の供給、修理・整備を手掛けていた。

農機メーカーの販売店情報では、除雪機やトラクター用除雪機のほか、草刈機・除草機、豆刈機、肥料散布機などを取り扱い、販売だけでなく修理にも対応していたことが確認できる。

1994年12月期には約12億5,400万円の売上高を計上。稲作農家を中心とする地域の農業経営を、機械の販売と保守の両面から支えてきた。

また、2014年の農機業界誌では、三菱系農業機械の販売店として紹介されている。農家との取引関係を基盤に、地域密着型の事業を続けていた。

離農者の増加で減収、大手仕入先の農機事業撤退も打撃

菱農の経営は、地域農業を取り巻く環境の変化とともに厳しさを増していた。

農業経営者の離農などによって農機需要が変化し、長期的に減収傾向が続いていた。こうしたなか、2026年3月には大手仕入先が農業機械の生産・販売終了を発表。先行きの見通しが立たなくなり、同年6月末に事務所を閉鎖した。

なお、三菱マヒンドラ農機(島根県松江市)は2026年3月2日、農業機械事業からの撤退を正式に発表している。同社は2026年度上期をもって農機の生産・販売を終了する方針を示す一方、補修用部品の供給と製品保証については継続するとしている。

菱農が過去に三菱系農機を取り扱っていたことは確認できるものの、破産に関する発表で言及された大手仕入先が同社であるかは確認できていない。

関連会社アグリ、中古農機の買取・販売を展開

関連会社のアグリは2005年設立、資本金1,000万円。深川市に拠点を置き、トラクター、コンバイン、田植機など中古農業機械の買取・販売を中心に事業を展開していた。

家庭菜園向けの小型機械から大規模農家向けの農機具まで幅広く取り扱い、農機の出張査定や修理、除雪機、農業資材、中古建設機械の取扱いなども手掛けていた。

同社は菱農と連携し、新品農機の販売・修理から中古農機の再流通まで、農業機械に関わる事業を展開していた。

しかし、厳しい経営環境が続き、アグリは菱農に先立つ2026年4月に事務所を閉鎖。その後、両社とも10月13日に破産手続き開始決定を受けた。

関連2社の負債は計約5億9,500万円

両社の破産管財人には旭川つばさ法律事務所の佐藤達哉弁護士が選任された。

負債額は、菱農が約5億1,600万円、アグリが約7,900万円で、2社合計約5億9,500万円。個別の金額と債権者数は破産管財人事務所の説明として伝えられた数字である。

破産債権の届出期限は2026年11月24日。財産状況報告集会などの期日は2027年1月21日午後2時となっている。

両社の破産直前の売上高、金融債務の内訳、事業承継先などについては確認できていない。

菱農・アグリの会社概要

株式会社菱農

法人名 株式会社菱農
所在地 北海道雨竜郡沼田町
法人番号 6450001004890
設立 1968年
資本金 1,000万円
主要事業 農業機械の販売・修理、除雪機などの販売・整備
ピーク時売上高 約12億5,400万円(1994年12月期)
事務所閉鎖 2026年6月末
破産開始決定 2026年10月13日・旭川地裁
負債額 約5億1,600万円(管財人事務所説明として伝えられた額)

株式会社アグリ

法人名 株式会社アグリ
所在地 北海道深川市
法人番号 1450001005282
設立 2005年
資本金 1,000万円
主要事業 中古農機具の買取・販売、農機修理、農業資材・中古建設機械の取扱い
事務所閉鎖 2026年4月
破産開始決定 2026年10月13日・旭川地裁
負債額 約7,900万円(管財人事務所説明として伝えられた額)

 

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