宮城県多賀城市の建設会社「株式会社Noa（ノア）」が、2026年10月19日に仙台地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社は、とび・土工工事業と解体工事業の建設業許可を取得していた企業。2026年5月8日には、建設業の廃業届に基づき、宮城県から両業種の許可を取り消されていた。

許可取消しから約5か月後に破産開始決定を受けたことになる。ただし、今回の許可取消しは違法行為などに対する行政処分ではなく、建設業の廃業届に伴う手続きである。

2026年5月にとび・土工、解体工事の建設業許可を取消し

宮城県が2026年5月18日に公表した「廃業届の提出があった建設業許可業者に係る許可の取消し」によると、Noaは同年5月8日付で建設業許可を取り消されていた。

同社が取得していた許可は、宮城県知事許可（般-07）第23643号。一般建設業の「とび・土工工事業」と「解体工事業」が対象となっていた。

県の公表資料には、許可取消しの区分として「全部廃業」と記載されている。

今回の取消しは、建設業に係る廃業等の届出が提出され、建設業法第29条第1項第5号に該当したことによるもの。県は、こうした廃業届に基づく許可取消しについて、違法行為などを理由とする監督処分とは異なると説明している。

そのため、Noaが不正行為によって建設業許可を取り消されたとする事実は確認されていない。

また、「全部廃業」は対象となる建設業許可の全業種について廃業届が提出されたことを示すもので、同日付で法人のすべての事業活動が終了したことまで意味するものではない。

とび・土工工事と建物解体の2業種で許可取得

Noaは宮城県知事から、とび・土工工事業と解体工事業の一般建設業許可を取得していた。

とび・土工工事には、足場の組立てや重量物の据付け、掘削などの工事が含まれる。また、解体工事業は建築物や工作物の解体を対象とする業種である。

同社の過去の建設業者情報にも、これら2業種と許可番号第23643号が掲載されていた。

ただし、建設業許可を保有していたことと、個別の工事を実際に施工したことは別である。

今回の調査では、Noaが請け負った具体的な建設工事、公共工事の受注実績、主な取引先などは確認できていない。

また、2026年5月の建設業許可取消し以降、同社がどのような事業活動を行っていたかについても確認できていない。

2025年4月に七ヶ浜町から多賀城市へ本店移転

Noaの法人番号は9370001045057。法人番号指定日は2019年11月20日となっている。

登記情報の履歴では、2025年4月に本店所在地を宮城県宮城郡七ヶ浜町から多賀城市へ移転したことが確認できる。

2026年5月の建設業許可取消しに関する宮城県の公表資料にも、多賀城市の所在地が記載されており、今回破産開始決定を受けた法人との一致が確認できる。

一方、過去の資本金については建設業者情報サイトに300万円とする記録があるものの、登記簿原本による再確認はできていない。

直近の売上高、従業員数、受注残高、資産・負債の状況についても確認できていない。

建設業許可取消しから約5か月後に破産開始決定

同社は2026年5月8日に建設業許可を取り消された後、10月19日に仙台地裁から破産手続き開始決定を受けた。

建設業の廃業届に伴う許可取消しと、今回の破産開始決定は、それぞれ異なる法的手続きである。

許可取消しが経営悪化や資金繰りの問題によるものだったか、また許可取消しから破産に至るまでにどのような経緯があったかについては、確認できる公開情報がない。

同社の事業停止日、破産申請日、具体的な破綻原因、負債総額についても確認できていない。

建設業許可の取消しをもって破産原因と断定することはできず、両手続きの因果関係についても不明となっている。

破産管財人を選任、2027年1月に報告集会

仙台地裁による破産手続き開始決定は2026年10月19日付。

事件番号は令和8年（フ）第1170号。破産管財人には森田純也弁護士が選任された。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、2027年1月29日午前10時30分に指定されている。

今後は破産管財人のもとで、資産や債権債務関係の調査、整理が進められる。

現時点では、事業譲渡先やスポンサーの存在、未完成工事の有無、破産手続きにおける負債総額などについて確認できていない。

株式会社Noaの会社概要

参考資料：Gビズインフォ法人情報、宮城県・2026年5月18日建設業許可取消し公表資料、宮城県・廃業届に基づく許可取消しの説明。建設業の廃業届に基づく許可取消しと、違法行為による監督処分は異なる。負債総額、具体的な破産原因、事業停止日は確認できていない。