１０月１５日の日経平均株価は前日比▲３,４５２円の大幅安の６４,５６０円となった。１０月６日には７万円台に再び上り詰めたものの、２日天下、本日はマスメディアにより人気者になった簗氏が昨夜農水省を辞任したこともあり、大きく値を下げた。

円は、今回の設定は１５８円、前回は７月末から８月第１週に日米協調介入、１６０円を設定したとろ、居眠りしていたら１６３円後半まで吹っ飛び、片山財務相は大慌てで市場介入、米国債金利にも飛び火、ヴッセント米財務長官が大慌て、所有するユーロで円を買い、円高に振れさせた日米協調介入という美言により１件落着。ヴッセント長官は日本政府や日銀に対して「適切な政策を執るものと信じる」と釘を刺し、９月１７日の25BＰの引き上げとなった。米国様から言われれば、すべての政策を放棄し、提げ従うバブル崩壊からの金の・のない日本國政治が今に続いている。
１４日の米市場で１５８円後半まで円安に振れたが、すぐさま介入したと見え、１５日の東京市場では１５７円台で推移している。

１０年債国債利回り=長期金利は、１０月８日まで１１営業日３％台を付けていたものの、９日から２．９パーセント台まで下げている。

日本の株価は、６月の米イランの終戦交渉入り、原油安から２５日には７２,０００円台まで上昇、その後は終戦交渉決裂により、７月２９日には６１,０００円台まで下落、踏みとどまり、AI半導体・データセンターブームの再来もあり、１０月６・７日の２日間７万円台を回復していた。１４日の米国株価は発表された消費者物価指数の上昇、半導体指数も▲４．９％安と大幅下落して１１,６８４ドル、最近の定位置まで下げ、NYダウ平均は前日比▲４８ドル安の５１,６２１ドルとなっている。

原油価格は７日８８ドル台まで下げたものの、その後はホルムズ海峡で通貨船舶へのイランの攻撃が増加、さらに、イエメンフーシ派とサウジの戦争激化、これはフーシ派と対峙している暫定政府をサウジが強力に支援し、内戦の激化とサウジとの戦争というフーシ派の攻勢が続いている。
フーシ派はマンデブ海峡を封鎖するため、８月下旬から紅海沿岸を南下し、モカ(珈琲都市)市や海峡に突き出た半島や海峡内のペリム島も制圧し、原油価格が再び上昇。
日本の報道では、以前から政府軍側にあるタイズ市(サヌアに次ぐ大都市)を拠点に、フーシ派に制圧された地域へ政府軍が進行し、空からはサウジが攻撃し、すぐにでも奪還すると報じていた。しかし、現実はフーシ派がタイズ市を北側からだけでなく、南からも圧力をかけ、タイズ市はフーシ派から強い圧力をかけられているいう。

政府軍と部族軍が利害からバラバラに動き、軍隊の結束力は弱い。２０２５年１２月には、暫定政府内の南部暫定評議会(南部５県が参加)との抗争により、暫定政府は首都アデンから逃げ、サウジで采配している。
イエメンでは原油埋蔵掘削利権もあり、部族(県)間は、利でしか動かず、北西部のフーシ派の拠点に近い地域では、部族内でもクーデターがよく発生し、フーシ派との関係を改善する部族も多くなってきているという。

そんなこんなで、原油価格は世界第２位の原油生産国のサウジへのフーシ派の攻撃やタンカー攻撃に、原油価格は再び高止まりの傾向を見せている。

米トランプ軍は中間選挙後イランを消滅させる大規模攻撃を敢行すると豪語しており、法螺と実際都が半々のトランプだけに、イラン消滅戦争、フーシ派への攻撃により、原油価格は再び１００ドル台を軽く突破する可能性もある。中間選挙が終われば、２０２９年１月２０日に退任するまで、トランプには自己制御の歯止めがなくなり、何でもありのトランプ、世界を・経済をどんなにするか分からず、不安定要素ばかりとなっている。

半導体指数を押し上げてきたデータセンターブームとAI半導体、生成AIブームだったが、半導体などの大幅値上げもあり巨額投資を必要とするデータセンターに対する回収が長期化する懸念が台頭、大量の電力と水を喰うデータセンター建設(今年１月までの米全土でのデータセンター開発申請数は６６６ヶ所)、共和・民主党に関係なく州が一気に新設規制に動き、さらに生成AIの暴走事件も頻発、AI搭載ウイルスによる大規模ハッキングが２歩を襲撃し続けている。
データセンターブームは２０２９年まで続くとされ関連株価は強い上昇機運にある中、マイナス材料も増加し続けている。数年後には制御不能な生成AIソフトが自らソフトを描く時代が到来するという。OPEN-AIもアンソロピックも自らが開発した生成AIのセキュリティソフトが暴走、最悪なのは、２社ともその事実を長期間知らなかったことにある。