札幌市は、製造業の省エネルギー設備導入を支援する補助金について、公募期間を2026年10月30日まで延長している。事業予算は3億円で、9月30日時点の申請額は予算の約7割に達している。

一般の製造業者に対する補助率は対象経費の4分の3、上限額は500万円。共同受電設備を有する事業協同組合については補助率5分の4、上限額3,000万円とし、工場などのエネルギーコスト削減に向けた設備投資を支援する。

札幌市は、製造業の省エネルギー化による経費削減や生産性向上、賃上げ原資の確保を事業の目的としている。補助対象経費には設備費だけでなく、設計費や工事費も含まれており、設備更新に伴う施工需要にも関係する制度となっている。

申請額は予算の約70％、先着順で受付

同補助金は2026年9月30日に公募期間の延長が案内され、10月1日時点の事務局情報では、9月30日現在の申請額が予算総額の約70％に達していると説明されている。

申請は先着順で審査され、交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終了する。このため、10月30日より前に募集が終了する場合もある。

ただし、申請額が予算の約7割に達したことと、交付決定額が同水準に達したことは同義ではない。実際の採択件数や交付決定額については、今回確認した資料では明らかになっていない。

一般製造業者は最大500万円、共同受電設備は3,000万円

一般の製造業者については、札幌市内に本社と製造拠点の両方を有する中小企業者などが対象となる。既存設備の更新では、原則として更新前後を比較し、年間エネルギー消費量を10％以上削減できる見込みが必要となる。

対象設備には、高効率空調、冷凍冷蔵設備、LED照明、変圧器、生産設備などが例示されている。また、自家消費を目的とする発電関連設備については、別途定められた要件を満たす必要がある。

一方、共同受電設備を有する事業協同組合については、受電設備やエネルギーマネジメントシステム（EMS）、発電設備などの導入を対象に、最大3,000万円を補助する。

設備工事も補助対象、2027年1月5日までに事業完了

今回の補助金では、対象設備の導入に伴う設計費や工事費も補助対象となる。工場の空調設備や受変電設備、生産設備などの更新を支援する仕組みで、機械・設備メーカーに加え、設備工事業者にも関係する。

一方、交付決定後の事業実施期間には制限があり、2027年1月5日までに発注、納品、支払いを完了する必要がある。設備の調達期間や施工日程を踏まえた計画が求められる。

申請期限は10月30日だが、予算上限に達した場合には受付を終了する。札幌市は最新の受付状況や申請条件を確認するよう案内している。