音別は2019年廃止予定だった

今回廃止時期が決まった音別発電所1・2号機は、もともと2019年2月に廃止される計画だった。

しかし、2018年9月の北海道胆振東部地震で、道東方面へ電力を供給する狩勝幹線、日高幹線、新得追分線などの送電設備が一時停止。狩勝幹線では一部区間で地崩れも発生した。

北海道電力は同年11月、道東方面の安定供給を確保するため、音別発電所の廃止を延期した。2019年度の供給計画では、それまで2019年2月としていた廃止時期を「未定」に変更している。

今回、2030年3月末とする廃止時期が正式に決まったことで、当初計画から約11年後まで運転が続くことになる。1978年5月の運転開始から数えると、廃止時には50年以上が経過する。

2030年度には石狩湾新港2号機58万kW

一方、北海道電力は2026年8月、LNGを燃料とする石狩湾新港発電所2号機に着工した。定格出力は58万kWで、2030年度の営業運転開始を予定している。

石狩湾新港発電所はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式を採用。すでに1号機56万9,400kWが2019年2月から営業運転しており、2号機に続き、3号機58万kWも2033年度の運転開始が計画されている。

老朽火力64.8万kWの休廃止が2030年3月末、石狩湾新港2号機58万kWの営業運転開始が2030年度と、時期は近接する。ただし北海道電力は、今回休廃止する設備と石狩湾新港2号機を直接の代替関係とは説明していない。

苫小牧・厚真でも次期LNG電源を検討

北海道電力は石狩湾新港とは別に、苫小牧・厚真地域で次期LNG電源とLNG基地の整備も検討している。

2026年8月には次期LNG電源の環境影響評価手続きに向けた調査を開始し、9月28日には大型外航船の受け入れを想定したLNG基地の基本設計に着手した。基本設計は東京ガスに発注し、設備構成や配置、建設工程などを具体化する。

北海道電力は、この構想について、次世代半導体工場や大型データセンターなどによる将来の電力需要への対応に加え、既存の石油・石炭火力から低炭素・脱炭素電源への移行を目的としている。将来的にはLNGから水素やアンモニアなどへの燃料転換も検討する。

50年超の火力から次の電源へ

苫小牧発電所1号機、苫小牧共同火力3号機、音別発電所1・2号機はいずれも高度経済成長期からその直後に導入され、北海道の電力供給を支えてきた。

その一方で、2026年には石狩湾新港2号機の建設が始まり、苫小牧・厚真でも新たなLNG電源と基地の検討が具体化している。2030年前後は、北海道の火力電源構成が大きく動く時期となる。

なお、今回の発表では、休止・廃止に伴う従業員の配置や雇用への影響、設備撤去の時期、発電所跡地の利用方法などは明らかにされていない。