愛媛県四国中央市の茶パック製造業「スバル（株）」（法人番号：9500001014683）は、2026年10月14日までに事業を停止し、破産手続き開始の申し立てに向けた準備に入った。負債総額は調査中。

同社は1988年2月、地元の製紙関連企業6社の共同出資によって設立。お茶パックや洋式トイレ用の便座シートペーパーなどを製造し、高齢者の雇用機会を創出する企業としても知られていた。

最盛期には年間約2億5,000万円の売上高を計上していたが、2026年3月期には約1億3,600万円まで減少。原材料価格の上昇に対して十分な価格転嫁が進まず、採算が悪化していたとみられる。

製紙関連6社の共同出資で設立　高齢者の働く場を創出

スバルは1988年2月に設立された紙加工メーカー。公式会社概要では、泉製紙、イトマン、アイム、服部製紙、丸石製紙、大高製紙の6社が共同出資した企業として紹介されている。

設立の目的は、地元の家庭紙メーカーなどを定年退職した高齢者に、長年培った技術や経験を生かせる職場を提供することだった。

同社は高齢者が働きやすい職場づくりにも取り組んでおり、工場内の冷暖房設備や作業の機械化、立ち仕事と座り仕事を交替する工程など、従業員の身体的負担を軽減する仕組みを導入していた。

公式サイトでは、地域の高齢者雇用と製紙産業を組み合わせた取り組みが、四国通商産業局編の「四国企業の挑戦」に取り上げられたことも紹介されている。

2026年7月27日受付のハローワーク求人票でも「高齢者雇用専用事業所」と記載され、60歳以上の応募を受け付けていた。当時は茶パックやシートペーパーの検品・包装作業員を募集しており、従業員数は8人とされていた。

なお、公式サイトに掲載された共同出資企業の情報は過去の会社概要に基づくもので、事業停止時点の株主構成については確認できていない。

コットン素材の茶パックや便座シートを製造

主力製品は、茶葉を入れて使用するお茶パックと、洋式トイレ用の便座シートペーパーだった。

お茶パックでは、旭化成のコットン由来不織布「ベンリーゼ」を使用した「お茶がおいしくでるパック」などを展開。袋の底部が広がり、茶葉が開きやすい形状を特徴としていた。

同製品は環境への配慮を打ち出しており、公式製品紹介では、お茶パックとして初めてエコマーク認定を受けた商品と説明されている。エコマーク認定番号は第03104112号。

また、便座シートでは、携帯用の「おでかけ便座シート Sofaソファ」や「スバルシートペーパーA-30」などを取り扱い、衛生用品分野にも事業を展開していた。

こうした紙製品の加工・製造を中心に事業を続け、家庭用品や衛生用品の分野で販路を形成していた。

香港・ベトナム・フランスなど海外にも輸出

国内市場に加え、海外向けの製品供給にも取り組んでいた。

日本貿易振興機構（JETRO）の2026年3月調査によると、同社はコットンお茶パック、便座シートペーパー、一般のお茶パックを輸出しており、輸出先には香港、ベトナム、フランス、シンガポール、台湾の5カ国・地域が挙げられている。

貿易形態は直接貿易と間接貿易の双方で、四国中央市の紙加工製品を海外市場にも供給していたことが分かる。

同調査では資本金1,850万円、従業員11人と記載されていた。ただし、その後の輸出継続状況や国・地域別の売上高については確認できていない。

売上高は約1.36億円に減少　原材料高と価格転嫁難が重荷に

同社の年間売上高は、最盛期には約2億5,000万円に達していた。

しかし、茶パックなどの市場では競争が激しく、近年の原材料価格の高騰に対して販売価格への転嫁が十分に進まなかったことで、収益性が低下していたとみられる。

2026年3月期の売上高は約1億3,600万円となり、最盛期から大幅に減少した。

事業の立て直しを図っていたものの、業績改善の見通しが立たず、2026年10月14日に事業を停止。破産手続き開始の申し立てを準備することになった。

負債総額については現在調査中で、正式な破産申請日や破産手続き開始決定は確認されていない。

設立から約38年にわたって、地域の製紙産業と高齢者雇用を結び付けてきた企業の事業停止となった。今後の製造設備や製品事業の承継についても、現時点では確認できていない。

会社概要