創業1897年の老舗、ピーク売上11億円超

高島屋商店は1897年（明治30年）創業とされる老舗企業。食品原料の卸売を主力としながら飲食店事業にも進出し、複数の飲食チェーンの店舗運営やフランチャイズ関連事業を展開していた。

2003年2月期には約11億5,400万円の売上高を計上するなど事業を拡大。郡山市では「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」を2006年10月から運営していた。

しかし、2020年7月の爆発事故以降は損害賠償請求訴訟などを抱え、他の飲食店舗の閉鎖や事業譲渡を進めた。地元報道では、近年の売上規模は約4億円まで縮小していたとされ、2026年2月に事業活動を停止した。

なお、同社が過去に運営していた「十割そば会いわき小名浜店」については、2026年のハローワーク求人で別法人の盛栄スマイル合同会社が運営主体として記載されている。今回の破産は高島屋商店を対象とするもので、別法人の事業とは区別される。

2020年のガス爆発事故、腐食した配管からLPガス漏出

2020年7月30日午前、郡山市の「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で大規模なガス爆発が発生した。事故により1人が死亡、複数の負傷者が出たほか、周辺の建物や店舗にも被害が及んだ。

事故当時、店舗は休業中で改修工事が行われていた。

2026年4月21日の福島地裁郡山支部の民事判決では、厨房の流し台下に設置されたガス配管が長期間にわたり腐食し、漏れ出したLPガスが店内に充満。改修工事の現場管理者による電気機器の操作で生じた火花が引火につながったと認定された。

裁判所は、腐食した配管の管理状況、設備点検、改修工事中の安全確認などについて、関係事業者それぞれの責任を検討した。

高島屋商店など4事業者に計5475万円の連帯賠償判決

福島地裁郡山支部は2026年4月21日、郡山市、共栄火災海上保険、靴販売大手チヨダが提起した損害賠償請求訴訟について、高島屋商店、小西造型、伊東石油、保安管理センターの4事業者の責任を認定した。

判決では、高島屋商店について、長期間店舗を占有しガス設備を使用していた立場から、配管の安全管理について必要な注意を尽くしていなかったとして、民法717条に基づく土地工作物の占有者責任を認めた。

また、LPガス販売会社の伊東石油には配管の設置・管理に関する責任、保安管理センターには定期点検で腐食を見落とした責任、改修工事会社の小西造型には現場管理者の過失に関する使用者責任を認定した。

判決主文で認められた連帯賠償額は次の通り。

この金額は高島屋商店1社だけに課された賠償額ではなく、4事業者に連帯して支払いを命じた元本金額の合計で、別途遅延損害金が付されている。

一方、同判決では、フランチャイズ本部のレインズインターナショナルに対する郡山市の請求や、建物所有者の芙蓉総合リースに対する請求は棄却されている。

なお、判決の確定状況や各事業者による賠償金の支払状況については確認できていない。

事業停止から8カ月、負債約3600万円で破産

高島屋商店は2026年2月に事業を停止し、10月2日に福島地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には渡辺淑彦弁護士が選任されている。

事故以降の訴訟対応や飲食事業の縮小を経て事業停止に至ったが、破産時の負債約3,600万円に、前述の賠償判決に関する債務がどのように反映されているかは確認できていない。

また、今回の破産手続きとは別に進んでいる刑事事件や、ほかの民事訴訟の最新状況についても明らかになっていない。

老舗食品卸売業者として創業し、飲食チェーンの運営にも事業を広げた高島屋商店は、2020年のガス爆発事故から約6年を経て、破産手続きに入った。

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