2026年11月16日(月)から20日(金)までにJC-NETが掲載した関西地方の倒産・破産、特別清算、事業停止などの企業情報をまとめた。
今週の掲載は32記事、対象33法人。前週11月9~13日の35記事・36法人と比較すると3記事減少し、掲載記事数は前週比8.6%減となった。
府県別では大阪府が18記事で最多となり、兵庫県9記事、京都府4記事、奈良県1記事と続いた。滋賀県と和歌山県は今回の指定一覧に掲載がなかった。
今週は介護・福祉分野の破産が目立ったほか、創業100年の和装小物メーカー「兼正」の事業停止、冠婚葬祭互助会「関西互助サービス」の特別清算、非常用電源を開発した「アイケン」の破産など、異なる業種の経営破綻が掲載された。
※掲載記事数はJC-NETの指定記事を集計したものであり、関西地方で実際に発生した倒産件数を示すものではない。
今週の関西倒産
32記事
11月16~20日
対象33法人
前週比・掲載記事数
8.6%減
35記事 → 32記事
前週より3記事減
負債額の確認状況
算出不可
合算可能な金額未確認
地域全体の負債総額ではない
負債額を確認できた主な案件
今回の指定32記事では、比較可能な負債額を確認できた案件がなく、負債総額の集計は見送った。
京都府宇治市の兼正は、過去に年商15億2,000万円を計上したものの、2025年には約3億9,000万円まで縮小した。両年度の売上高を比較すると約74.3%の減少となる。ただし、売上高の減少額は負債額ではない。
また、兵庫県神戸市のKK管理については、2024年決算で約4,285万円の赤字を計上したことが既報で判明している。こちらも損益上の赤字であり、特別清算時の負債総額とは区別する必要がある。
府県別に見る今週の関西倒産
府県別では大阪府が18記事で最多となり、全体の56.3%を占めた。兵庫県は9記事で28.1%、京都府は4記事で12.5%、奈良県は1記事で3.1%だった。
|
府県 |
掲載記事数 |
対象法人 |
構成比 |
|
大阪府 |
18 |
19 |
56.3% |
|
兵庫県 |
9 |
9 |
28.1% |
|
京都府 |
4 |
4 |
12.5% |
|
奈良県 |
1 |
1 |
3.1% |
|
滋賀県 |
0 |
0 |
0% |
|
和歌山県 |
0 |
0 |
0% |
|
合計 |
32 |
33 |
100% |
大阪府の対象法人数が掲載記事数を1上回るのは、マイコートなど2法人を扱った記事が1本含まれているため。
前週も大阪府は18記事で最多だった。今回は大阪府の掲載記事数が前週と同数だった一方、関西全体は35記事から32記事へ減少した。
業種別に見る今週の倒産
各記事の事業内容から分類できた案件では、介護・福祉・医療関連が5記事で最も多く、建設関連が4記事、その他サービス業が3記事となった。
一方、事業内容を確定できる材料が不足する14記事は「業種確認できず」とした。
|
業種区分 |
掲載記事数 |
構成比 |
|
介護・福祉・医療 |
5 |
15.6% |
|
建設 |
4 |
12.5% |
|
その他サービス |
3 |
9.4% |
|
製造 |
2 |
6.3% |
|
IT・広告・情報 |
2 |
6.3% |
|
運送・物流 |
1 |
3.1% |
|
不動産 |
1 |
3.1% |
|
業種確認できず |
14 |
43.8% |
|
合計 |
32 |
100% |
事業内容が判明した分類の上位3業種は、介護・福祉・医療、建設、その他サービスで合計12記事、全体の37.5%を占めた。
なお、この分類は今回の掲載記事に記載された事業内容を基準としたものであり、主な事業内容が確認できない法人について社名だけで業種を推定していない。
今週の注目倒産・経営破綻
京都・兼正 創業100年の和装小物メーカーが事業停止
京都府宇治市の和装小物メーカー兼正が、2026年11月6日までに事業を停止した。1925年創業の老舗企業で、和装小物の製造販売を展開。年商は2000年の約15億2,000万円から2025年には約3億9,000万円に縮小していた。事業停止と破産手続き開始決定は異なり、同社については事業停止として扱う。
兼正の事業停止・売上推移の詳報
大阪・カインドライフ 老人ホーム「ももの花藤井寺」を運営
大阪府藤井寺市で住宅型有料老人ホーム「ももの花藤井寺」を運営していたカインドライフが、2026年11月10日に大阪地裁堺支部から破産手続き開始決定を受けた。施設は定員30人で、訪問看護事業も手掛けていた。破産に至った具体的な経緯や負債総額は確認されていない。
カインドライフの破産・施設情報の詳報
兵庫・関西互助サービス 冠婚葬祭互助会の旧運営会社が特別清算
兵庫県朝来市の関西互助サービスが、2026年11月4日に神戸地裁豊岡支部から特別清算開始決定を受けた。冠婚葬祭互助会を展開していたが、2025年には会員と葬儀会館2施設の引き継ぎが行われていた。今回の手続きは旧運営法人に関するもので、事業を引き継いだ法人の経営破綻を意味するものではない。
関西互助サービスの特別清算・事業引継ぎの詳報
大阪・アイケン 阪神大震災の経験から非常用電源を開発
大阪府八尾市で非常用バックアップ電源の開発・製造などを手掛けていたアイケンが、2026年11月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社は阪神大震災の経験を背景に、非常用電源「安心」を開発した実績を持つ。負債総額は確認できていない。
アイケンの破産と非常用電源事業の詳報
今週の関西倒産から見える特徴
今回の掲載記事の特徴として、介護・福祉・医療分野に関係する法人の破産が複数確認された。
大阪府のカインドライフとフォレストリバー、兵庫県のみなみ、京都府の高天の森、旧薬局運営会社を扱った大阪府のらくせい薬局の記事が該当する。
サービスの種類は老人ホーム、就労継続支援A型、デイサービス、障害者グループホーム、調剤薬局とそれぞれ異なる。これらを一括して同一の倒産原因で説明することはできない。
また、兵庫県のみなみについては、旧運営施設に対する2019年の介護保険事業所の指定取消しが既報で確認されている。ただし、過去の行政処分が2026年の破産に直接つながったと断定できる資料は確認されていない。
京都府の兼正や大阪府のアイケンなど、長年の事業歴や独自製品を持つ企業の経営破綻も掲載された。関西互助サービスやKK管理のように、旧運営法人の法的整理と現在のサービス・店舗運営を区別する必要がある案件も含まれている。
今週の関西倒産は前週より掲載数が減少した一方、医療・福祉、製造、建設、不動産、情報サービスなど幅広い事業分野に案件が分布した。
集計方法について
対象は2026年11月16~20日にJC-NETが掲載した関西6府県の指定32記事。記事URLの重複を除き、複数法人を扱う記事については対象法人数を別に計上した。
今回は大阪府の「マイコートなど2社」を1記事・2法人として扱ったため、掲載32記事に対し対象は33法人となる。
前週比は11月9~13日の掲載35記事との比較で計算している。掲載記事数の減少は関西全体の倒産発生件数の減少を示すものではない。
また、破産開始、特別清算、事業停止は法的手続きの段階が異なる。企業の過去の売上高や赤字額を負債総額へ加算していない。
今週の関西倒産・破産記事一覧
以下は府県別に整理した今週の掲載32記事。各見出しから企業ごとの詳しい情報を確認できる。
日別の破産・倒産情報
全国の破産・特別清算・事業停止などの情報は、JC-NETの日別一覧でも確認できる。
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府県別の新着倒産情報は、JC-NET「全国の倒産情報を探す」から確認できる。
※本記事はJC-NET掲載記事を独自に集計した週間まとめです。記事数と対象法人数を区別し、全国や関西地方で実際に発生した倒産件数との混同を避けています。