負債額が判明した主な倒産案件

今週の関西地方では、京都市の吉田金属、ウィズオノウェア、加古川タクシー、アーカス・ジャパンなどで比較的大きな負債額が報じられた。

ただし、吉田金属とアーカス・ジャパンの負債額は過去の経営破綻時点ですでに報じられている。今週新たに発生した負債として再計上することはできない。

※吉田金属は民事再生申請時、アーカス・ジャパンは2026年3月期時点の既報負債額。ウィズオノウェアも2026年3月期末時点の金額であり、加古川タクシーの負債は調査中の推定額。各社の基準時点が異なるため、5案件の金額を今週の新規負債として一括計上していない。サマリーカードの約6.69億円は、今週初めて記事化したウィズオノウェアと加古川タクシーの2案件の参考合計であり、今週発生した負債額ではない。

府県別に見る今週の関西倒産

今回の35記事を府県別に分類すると、大阪府が18記事で全体の過半数を占めた。兵庫県は10記事で、上位2府県の合計は28記事、全体の80.0％となった。

前週は大阪府が24記事、京都府が4記事、滋賀県が2記事だった。今週は大阪府が18記事へ減少した一方、兵庫県は10記事となった。ただし、各週のJC-NET指定掲載記事の構成の違いであり、府県別の実際の倒産発生動向を示すものではない。

滋賀県は今回の指定一覧に掲載がなかったが、県内で倒産が発生していないことを意味するものではない。

業種別に見る今週の関西倒産

主要事業を確認できた記事を分類すると、建設関連が7記事で最多となった。住宅建築や外壁塗装、防水工事、設備工事などが含まれる。

次いで小売・卸売が5記事、製造が4記事となり、この3業種で16記事、全体の45.7％を占めた。

建設関連では、長谷川工務店、憲生総合設備、ハナイチ、奥田工務店、大一テック、さくら工務店、エヌシステム施工管理などが掲載された。

小売・卸売では、生活雑貨ECのユーダブルワン、ナッツ・ドライフルーツ販売の8minutes、魚介類仲卸のコクリキ商事、生活雑貨などの販売を手がけたGRATITUDEVERYTHINGなどが対象となった。

IT・広告・情報分野では、CRMシステム開発のアーカス・ジャパンと、業務システム開発のウィズオノウェアの法的整理が報じられた。

一方、事業内容を十分に確認できない小口倒産記事も複数あり、今回は社名から業種を推測せず「業種確認できず」としている。

今週の注目倒産・法的整理

今週の関西倒産から見える特徴

今回の35記事では、大阪府の掲載数が18記事と最多だったものの、前週の24記事からは減少した。一方、兵庫県は10記事となり、住宅建築、保育、海運、タクシー、小売など幅広い業種の企業が掲載された。

業種別では建設関連が7記事で最多となった。住宅建築や改修工事のほか、防水、塗装、とび・土工などの専門工事会社が含まれており、同じ建設関連でも事業分野は多様だった。

大阪府では、CRMシステム開発のアーカス・ジャパンとウィズオノウェアの法的整理が報じられた。両社とも過去には数億円規模の売上高を計上していたが、その後、業績が大幅に縮小していたことが確認できる。ただし、2社の経営破綻が同じ要因によるものとは確認できない。

兵庫県では、英語保育園「High Five Kids」の旧運営会社ハイファイブキッズの破産開始決定が掲載された。2011年に開園した施設の運営実績がある一方、破産開始時点の施設の営業状況や園児への影響については確認できていない。

また、魚介類仲卸のコクリキ商事は、宝塚市や尼崎市で「活貝センター」を展開していた実績があり、尼崎店は既に閉店していた。過去の店舗運営実績と現在の各店舗の運営主体を混同しないことが必要となる。

法的手続きの面では、破産開始決定に加え、民事再生開始、特別清算開始、事業停止、自己破産申請準備が混在した。吉田金属は事業再建型の民事再生、永壽海運やMN、日本プロデュースセンターなどは特別清算であり、それぞれの手続きの違いを区別して見る必要がある。

なお、これらはJC-NETの指定掲載記事を分類した結果であり、関西地方全体で実際に発生した倒産の増減や、業種ごとの経営悪化の広がりを統計的に示すものではない。

今週の関西地方の破産・倒産記事一覧

2026年11月9～13日にJC-NETが掲載した関西地方の指定35記事を府県別に整理した。各社の手続きや事業内容は記事リンクから確認できる。

集計方法と掲載件数について

今回の集計対象は、2026年11月9～13日の関西地方の倒産関連ニュースとして指定された35記事。重複URLはなく、掲載記事数は35記事となった。

日本プロデュースセンターなど2社の特別清算開始決定記事は、日本プロデュースセンターとコルトワンの2法人を対象としている。このため、35記事に対する対象法人は36法人となる。

冒頭の参考一覧に含まれていた協和の倒産続報は2026年11月7日公開のため、11月9～13日の集計から除外した。その他の掲載記事は、指定された対象期間の関西倒産関連情報として整理した。

業種分類は主要事業を基準とし、複数分野を手がける企業も1記事につき1業種へ分類した。主要事業の確認が難しい企業は「業種確認できず」に分類している。

前週の32記事との比較は、各週の指定掲載記事数に基づく参考比較である。今回の集計対象を超えて、関西地方の全倒産記事を漏れなく網羅した統計であることを保証するものではない。

JC-NETへの掲載件数は、実際にその週に発生した企業倒産の件数とは異なる。 また、破産開始決定、民事再生、特別清算、事業停止、申請準備、過去案件の続報を区別して扱っている。

日別の全国倒産情報・関連記事

関西以外を含む全国の倒産・破産情報は、JC-NETの日別一覧から確認できる。

• 令和8年11月11日分　破産・倒産情報
• 令和8年11月12日分　破産・倒産情報
• JC-NET 全国の倒産情報一覧

前週の関西倒産まとめ

【今週の関西倒産】32記事・対象37法人　大阪24記事、絆HDなど5法人が破産開始

参考・前週末の関連記事

【倒産企業続報・大阪】産廃リサイクルの協和が破産　負債3.18億円、年商24.6億円から1.8億円に減少

※協和の記事は11月7日公開のため、今回の35記事には含めていない。

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