倒産情報

アイコン 【京都】創業100年の和装小物メーカー「兼正」が事業停止 年商15.2億円から3.9億円に縮小


京都府宇治市で帯締めや組紐などの和装小物を製造・卸売していた「兼正(株)」は、2026年11月6日までに事業を停止していたことが分かった。11月17日にMBSが東京商工リサーチの情報として報じた。負債総額は調査中で、破産申請などの法的手続きについては確認できていない。

同社は1926年に組紐の製造販売業として創業し、今年で創業100年を迎えていた。2000年2月期には年間売上高約15億2000万円を計上していたが、和装需要の縮小などを背景に業績が悪化。2025年2月期の売上高は約3億9000万円となり、25年間で約74%減少していた。

国内の呉服小売市場も縮小が続いており、矢野経済研究所によると、2025年の市場規模は前年比4.2%減の2030億円だった。創業100年の老舗企業の事業停止は、和装関連産業が直面する厳しい経営環境を示す事例の一つとなった。

 

スポンサーリンク
 
 

1926年創業の老舗 組紐・帯締めなど和装小物を製造

兼正は1926年、組紐の製造販売業として創業した。戦時中に一時休業したものの、その後事業を再開し、帯締めを中心とする和装小物の製造・卸売を手掛けてきた。

登記上の本店は京都市下京区に置き、宇治市槇島町に事業拠点を構えていた。

京都の呉服卸会社や和装小物卸会社を中心に取引先を開拓し、和装関連製品の製造・卸売業者として事業を拡大した。

同社が手掛ける組紐は、複数の糸を組み合わせて作る伝統的な繊維製品。帯締めなどに用いられ、和装に欠かせない小物の一つとなっている。

1926年から数えて100年となる2026年は、同社にとって創業の節目の年だった。

年商15.2億円から3.9億円へ 25年間で約74%減少

兼正は2000年2月期に年間売上高約15億2000万円を計上していた。

しかし、長引く景気低迷や消費者の和装離れなどを背景に販売環境が悪化。2011年2月期には年間売上高が10億円を割り込んだ。

その後も減収傾向に歯止めがかからず、2025年2月期の売上高は約3億9000万円となっていた。

2000年2月期と2025年2月期を比較すると、売上高の減少額は約11億3000万円。減少率は約74.3%に達し、事業規模はピーク時の約4分の1に縮小した計算となる。

決算期 年間売上高 状況
2000年2月期 約15億2000万円 ピーク時の売上高
2011年2月期 10億円未満 10億円を割り込む
2025年2月期 約3億9000万円 ピーク時の約25.7%

同社は今後の事業継続について見通しが立たないと判断し、今回の事業停止に至ったと報じられている。従業員は15人だった。

一方、直近の損益状況や借入金の残高、資金繰りの詳細については確認できていない。

2025年には宇治商工会議所の新入会員に登録

同社は事業停止前年の2025年、地元の宇治商工会議所にも新入会員として登録されていた。

宇治商工会議所が2026年1月に発行した所報第580号には、2025年7月から11月までの新入会員として「兼正(株)」の名称が掲載されている。

事業内容は「和装小物卸」、所在地は宇治市槇島町となっており、同社が地元で和装関連商品の卸売事業を手掛けていたことが確認できる。

ただし、商工会議所への加入の理由や、今回の事業停止との関係については確認できていない。

呉服小売市場は2030億円 2026年も縮小予測

和装関連産業を取り巻く市場環境も厳しさを増している。

矢野経済研究所が2026年4月7日に発表した調査によると、2025年の国内呉服小売市場規模は小売金額ベースで2030億円となり、前年比4.2%減少した。

国内の呉服市場は2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ後、2023年まで回復基調にあったものの、2024年から再び減少に転じている。

同研究所は2025年の市場縮小について、販売価格の上昇や物価高に伴う買い控えを要因として挙げている。

2026年の呉服小売市場についても、前年比3.9%減の1950億円と予測しており、市場規模の縮小が続くとの見通しを示している。

同調査の対象には、きものや帯のほか、和装小物や浴衣なども含まれる。ただし、これは小売金額ベースの市場規模であり、製造・卸売を手掛ける兼正の年間売上高とは集計対象が異なる。

そのため、同社の売上高の減少率と市場全体の縮小率を直接比較することはできない。また、業界全体の市場縮小が同社の事業停止にどの程度影響したかについても、個別の経営資料による確認が必要となる。

出典:矢野経済研究所「呉服市場に関する調査を実施(2026年)」

11月6日までに事業停止 負債総額は調査中

兼正は2026年11月6日までに事業を停止していたことが、同月17日までに明らかになった。

報道によると、宇治市の事業拠点では連絡が取りづらい状況となっており、事業所に人けもないという。

ただし、事業を停止した正確な日付は確認できていない。負債総額は現在調査中で、債権者数や今後の債務整理の方針なども明らかになっていない。

破産申請や破産手続き開始決定などの法的手続きに入ったとの情報は、現時点では確認できていない。また、事業の譲渡や第三者による承継、従業員の雇用状況などについても不明となっている。

兼正株式会社の会社概要

法人名 兼正株式会社
登記上の本店 京都府京都市下京区
事業拠点 京都府宇治市
法人番号 5130001016878
創業 1926年(戦時中に一時休業)
事業内容 組紐・帯締めなど和装小物の製造・卸売
2000年2月期売上高 約15億2000万円
2025年2月期売上高 約3億9000万円
従業員数 15人(2026年11月の報道値)
事業停止 2026年11月6日までに停止
負債総額 調査中
法的手続き 破産申請・破産開始決定は未確認

 

スポンサーリンク
  

 

 

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧