【兵庫】デイサービス「朗」旧運営の合同会社みなみが破産 2019年に介護報酬不正請求で指定取消し
兵庫県神戸市北区の合同会社みなみは、令和8年(2026年)11月10日、秋田地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
同社は、かつて神戸市北区で地域密着型通所介護事業所「デイサービス朗(ほがらか)」を運営していた介護関連企業。2019年には、介護報酬の不正請求を理由として、神戸市から同事業所の指定取消し処分を受けていた。
事件番号は令和8年(フ)第236号。破産管財人には長岐和恵弁護士が選任され、財産状況報告集会は令和9年(2027年)2月25日午後1時30分に予定されている。負債総額は確認できていない。
神戸市で「デイサービス朗」を運営、2012年に事業開始
合同会社みなみは、神戸市北区で高齢者向けの通所介護サービスを手がけていた法人。
神戸市が2019年12月2日に公表した行政処分資料によると、同社が運営していた「デイサービス朗」は2012年8月1日に事業を開始し、2016年4月1日に通所介護から地域密着型通所介護へ移行していた。
地域密着型通所介護は、原則として事業所の所在する市区町村の住民を対象に、日常生活上の介護や機能訓練などを提供する介護保険サービス。同事業所も神戸市内の高齢者を対象にサービスを提供していた。
2019年に介護報酬の不正請求で指定取消し
同社の過去の事業活動については、神戸市の行政処分記録が残されている。
神戸市は2019年12月2日、「デイサービス朗」で介護報酬の不正請求があったとして、地域密着型通所介護事業所の指定取消し処分を発表した。処分の効力発生日は2020年1月1日。
市の発表によると、実際には利用していない時間帯について事実と異なるサービス提供票を作成し、介護報酬を請求した事例があった。
市が認定した不正請求は、2015年7月から2018年3月までの地域密着型通所介護費・通所介護費で229件。また、実施していない入浴介助について加算を請求した事例が、2015年6月から2018年3月までに213件あった。
神戸市は、不正に受領した介護サービス費約127万円に、介護保険法に基づく40%の加算額約51万円を加え、合計約178万円を徴収する予定としていた。
ただし、約178万円は2019年の行政発表時点の徴収予定額であり、その後の実際の徴収状況や完了額は確認できていない。
指定取消しから約7年、破産手続き開始へ
2020年1月の指定取消し以降、合同会社みなみがどのような事業活動を行っていたのかについては、確認できる情報が限られている。
今回の破産手続き開始決定は2026年11月10日で、介護事業所の指定取消し処分から約7年が経過している。
過去の行政処分と今回の経営破綻との因果関係は確認できておらず、指定取消しや介護報酬の返還が直接の破綻原因となったと判断できる資料はない。
また、同社の近年の売上高、負債総額、事業停止時期、他法人への事業譲渡の有無なども明らかになっていない。
なお、2019年の神戸市資料には当時の法人所在地と事業所所在地が別々に記載されているが、現在の法人番号公表情報に登録された本店所在地は、当時の「デイサービス朗」の所在地と一致している。所在地変更の時期や理由は確認できていない。
会社概要
| 法人名 | 合同会社みなみ |
|---|---|
| 所在地 | 兵庫県神戸市北区 |
| 法人番号 | 2140003005063 |
| 過去の事業 | 地域密着型通所介護 |
| 旧運営事業所 | デイサービス朗(ほがらか) |
| 事業所の開設 | 2012年8月1日 |
| 過去の行政処分 | 2019年12月2日、神戸市が事業所の指定取消しを発表(2020年1月1日効力発生) |
| 法的手続き | 2026年11月10日、秋田地裁で破産手続き開始決定 |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第236号 |
| 負債総額 | 確認できず |
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