アイコン 【情報漏えい】GoQSystem・KARTE・Cacooで相次ぐ不正アクセス 通販・販促に広がる影響

国内のクラウドサービス「GoQSystem」「KARTE」「Cacoo」で、第三者による不正アクセスと情報流出が相次いで公表された。通販の受注管理を担うGoQSystemでは、対象が1,694社、約498万件の注文情報に上った。ウェブサイトなどの計測・配信を担うKARTEと、オンライン作図ツールのCacooは11月16日夜も停止が続く。サービス提供元の調査と復旧に加え、利用企業にも顧客への通知や外部サービスとの連携の点検が求められている。

GoQSystem、約498万件の注文情報 利用店舗が顧客への通知を準備

株式会社GoQSystem(東京都中央区)は、11月10~11日の不正アクセスで注文データの一部が持ち出されたと12日に公表した。13日の第2報で示した対象は1,694社、498万4,595件の注文、436万7,390人分。注文者や届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容などが含まれる。クレジットカード情報はシステムに保有しておらず、対象外という。11日に一時停止したサービスは、接続元を制限して再開した。

同社は13日に個人情報保護委員会へ速報を提出した。16日には希望する店舗と連名で報告する手続きを案内し、同日付の訂正で、漏えいが1件以上確認されたすべてのアカウントを対象とした。利用店舗の「建材百貨店」は、16日更新の店頭サイトの告知で3,380人の注文情報の漏えいを確認し、対象データを受け取り次第、個別に連絡すると説明した。提供元で起きた不正アクセスへの対応が、出店者ごとの顧客対応にも広がった事例だ。



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KARTEは計測・配信を停止 Cacooも再開時期示さず

株式会社プレイド(東京都中央区)は13日にKARTEへの不正アクセスを検知し、ウェブサイトやアプリの計測、各種配信、管理画面の機能などを順次停止した。16日の発表で、登録メールアドレス7万9,249件、外部サービスとの連携に使う認証情報、利用企業が取り込んだデータの一部の流出を確認した。取り込みデータに含まれる項目は利用企業ごとに異なり、個人情報を含む可能性がある。対象件数は調査中。同社は利用企業に該当する連携用認証情報の無効化を求め、16日20時52分の更新でも再開時期は未定とした。

株式会社ヌーラボ(福岡市中央区)は14日にCacooへの不正アクセスを確認し、同日18時45分にサービスを止めた。16日の第一報では、氏名や連絡先などを含む問い合わせ記録約792件が流出し、一部にはカード番号の下4桁が含まれるとした。同日16時の追記では、対象者への個別連絡を進め、個人情報保護委員会への報告を終えたと説明した。別の環境で運用するプロジェクト管理サービス「Backlog」では、今回の事案による顧客データへの不正アクセスは確認されていない。

サービス・用途 公表された流出範囲 11月16日夜までの運用状況
GoQSystem/通販の受注・在庫管理 注文498万4,595件、436万7,390人分 接続元を制限して再開
KARTE/ウェブ・アプリの計測・配信 登録メール7万9,249件、連携用認証情報、取り込みデータの一部 全体停止、再開時期未定
Cacoo/作図・共同編集 問い合わせ記録約792件 停止継続、再開時期未公表

※各社発表に基づく。注文件数、メールアドレス件数、問い合わせ記録件数は集計単位が異なる。

国内EC市場26.1兆円 クラウド停止で利用企業にも対応負担

経済産業省の市場調査によると、2024年の国内消費者向け電子商取引(BtoC-EC)は前年比5.1%増の26.1兆円だった。うち物販は約15.2兆円。通販事業者はクラウドで複数の販売先からの注文を集約し、在庫管理や出荷処理を一元化できる。今回のGoQSystemでは、共通の受注基盤で起きた漏えいへの対応が利用店舗に及んだ。KARTEではウェブ販促の計測・配信が止まり、外部連携の点検も利用側の作業となった。

3件で公表資料から確認できる経済活動への影響は、サービスの停止・利用制限や、利用企業による顧客通知と外部連携の点検までだ。売上の減少額や対応費用を集計した公表資料は確認できず、国内消費やGDPへの影響は算定できない。経産省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、外部委託先を含む対策と事業継続・復旧体制の整備を求めている。復旧までの時間と、受注処理や販促をどこまで代替手段で続けられるかが、利用企業への影響を見極める材料となる。

 

 

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