福岡県、譲渡可能な犬猫の致死処分ゼロを3年連続達成

福岡県は、収容された犬猫の個人への直接譲渡に加え、動物愛護団体と連携して譲渡先を探している。2025年度からは、人に慣れていない犬や離乳前の子猫など、譲渡までに特別な飼育管理が必要な動物を扱う団体への助成を開始した。

2025年度の「福岡県犬猫飼養環境整備事業」では、県内14団体に補助金を交付。譲渡が困難な犬45頭、猫6頭の飼養環境整備に活用された。犬を人に慣らす訓練やケージの購入など、譲渡までの保護活動を支える内容となっている。

県は2026年9月7日、同事業を支援するクラウドファンディング型ふるさと納税の募集を開始した。目標額は200万円で、12月5日まで寄附を受け付けるとしている。

2026年度には、保護団体の飼育小屋の設置・改修など収容能力の拡大に向けた助成も新たに設けられた。

2026年度から一時預かり制度　動物病院などが2週間保護

県が2026年度に新設したのが「犬猫の一時預かりボランティア制度」だ。動物愛護団体の収容頭数が上限に達し、福岡県動物愛護センターから直ちに犬猫を引き出せない場合、一時的に預かる仕組みとなっている。

対象は、福岡市を除く県内に飼養・保管施設を持つ第一種動物取扱業者や動物病院など。預かり期間は2週間程度で、給餌、清掃、健康観察などを行う。餌やトイレ用品はセンターが支給し、必要な備品も貸し出す。

行政施設と保護団体の間に一時的な受け皿を確保する制度であり、一般家庭による子犬・子猫の哺育を中心とした福岡市のミルクボランティア制度とは対象や仕組みが異なる。

なお、新制度によって実際に何頭の犬猫が一時預かりされたかについて、2026年度の実績は今回確認した公表資料では把握できなかった。

福岡市は犬14頭・猫75頭、北九州市は犬94頭・猫53頭を譲渡

福岡市の2025年度統計によると、動物愛護管理センターに収容された犬は55頭、猫は124頭だった。措置状況では犬43頭を飼い主へ返還し、14頭を譲渡。猫は2頭を返還、75頭を譲渡した。

犬の死亡・殺処分区分は計2頭、猫は49頭。猫49頭の内訳は収容後死亡24頭、重篤な病気等による殺処分25頭で、譲渡先の確保や適切な飼育管理が困難であることを理由とする「実質的殺処分」は0頭だった。

北九州市では同年度、犬71頭、猫110頭を引き取り、このほか犬98頭を捕獲、傷病動物として犬2頭、猫78頭を保護した。返還は65頭、譲渡は犬94頭、猫53頭で、致死処分は犬0頭、猫12頭となっている。

※福岡市と北九州市では「収容」「引取り」「捕獲」「傷病保護」などの統計区分が異なる。返還・譲渡などの措置頭数には前年度以前の収容個体が含まれる場合があるため、収容頭数から単純な譲渡率は算出していない。

福岡市はミルクボランティア、久留米市は新センターを活用

福岡市は、ほ乳が必要な子犬・子猫を家庭で育ててもらう「ミルクボランティア」を実施している。市がミルクやペットシーツ、ほ乳瓶などを支給し、おおむね生後2か月齢まで預かった後、センターへ戻して譲渡につなげる。

市の第3次動物愛護管理推進実施計画の資料では、2025年9月末時点の同年度実績として、新規ボランティア登録5人、哺育42頭、譲渡済み31頭を記録した。これは年度途中の数字であり、年間確定値ではない。

また、一般家庭で譲渡候補の犬猫を預かる制度や、正式譲渡前に相性を確認する飼育トライアルも取り入れている。

久留米市では2025年5月、動物管理センターを百年公園内に移転し、「久留米市動物愛護センター」に改称した。同センターでは、譲受希望登録、事前講習、誓約書の提出などを経て、原則1週間のトライアルを実施する仕組みを案内している。

一方、今回確認した公開資料では、久留米市の2025年度の犬猫別譲渡頭数などについて、福岡市や北九州市と同じ形式の年間一覧を確認できなかった。

11月の保護猫譲渡会　福岡市・久留米市で開催予定

福岡市動物愛護管理センターが運営する「わんにゃんよかネット」では、行政による譲渡情報に加え、民間の動物愛護団体が行う譲渡会の日程も公開している。

2026年11月15日には福岡市南区で「ねこ99福岡×sakuraneko合同譲渡会」が予定され、11月22日には福岡市南区と久留米市、29日には福岡市西区でも譲渡会の予定が公表されている。

※日程は2026年11月15日時点の公表予定。変更・中止の可能性があるため、参加前に主催者の最新情報を確認されたい。

北九州市では11月14日、動物愛護センターに収容された犬猫を対象に、事前予約制の譲渡会が告知されていた。ただし、当日の開催結果や譲渡成立頭数については確認できていない。

また、久留米市の11月22日の譲渡会について、市は民間保護団体が主催するものであり、市動物愛護センターに収容された犬猫の譲渡会ではないと説明している。

譲渡に際しては、飼育可能な住居や家族の同意、飼育環境、脱走防止対策などが確認される場合がある。譲渡会当日に動物を持ち帰れるとは限らず、各団体の譲渡条件やトライアルの有無を事前に確認する必要がある。

残る課題は保護から譲渡までの受け皿づくり

県内では、行政による直接譲渡だけでなく、保護団体、動物病院、ボランティアなど複数の主体が関わる仕組みが整えられている。

2025年度に県が支援した14団体の活動や、2026年度に始まった一時預かり制度は、譲渡までに時間や費用が必要な犬猫を支える取り組みである。

ただし、制度が設けられたことと、実際に受け入れ能力がどの程度拡大したかは分けて検証する必要がある。一時預かりの実績や施設整備後の収容能力については、今後の公表資料が注目される。

譲渡可能な犬猫の致死処分ゼロを継続するうえでは、譲渡会の開催だけでなく、動物の健康管理、人に慣らすための飼育、保護団体の受け入れ体制、新たな飼い主への適正な引き継ぎまでを支えることが重要な課題となっている。

【主な資料】福岡県の2026年8月28日発表資料、9月7日発表資料、福岡市動物愛護管理センター事業統計、北九州市動物愛護センター統計資料、久留米市動物愛護センター譲渡案内など。数値は各公表資料の対象年度・定義に基づく。