アイコン 【長崎の財政(1)】2027年度に96億円不足の見通し 財政危機の実像と基金81億円の意味


長崎市が厳しい財政運営を迫られている。2026年10月28日に公表した中期財政見通しでは、2027年度(令和9年度)の歳入を2,373億円、歳出を2,469億円と試算。新たな収支改善策を実施する前の段階で、96億円の財源不足を見込んだ。

さらに、財政運営を支える財政調整基金と減債基金の合計残高は、2026年度末の164億円から2028年度末には81億円まで減少する見通しだ。

ただし、この数字だけで長崎市が財政破綻に近づいていると判断することはできない。最新の財政健全化指標は法定基準を大きく下回り、基金残高の予測も前年の見通しから上方修正されている。

一方、毎年の支出に使われる財源の割合を示す経常収支比率は98.8%と、中核市の中でも高い水準にある。長崎市の財政問題は、破綻の危険性だけでは測れない、行政運営の自由度の低さに特徴がある。

連載「長崎市の財政を読む」第1回では、市の最新資料と過去の財政見通しを比較し、財政難の実態を検証する。

 

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2027年度は96億円不足 2028年度には104億円に拡大

長崎市が2026年10月にまとめた中期財政見通しは、2026年度の年間見込額を基礎に、2027年度から2031年度までの5年間を推計したものだ。

2027年度の収支不足は96億円。翌2028年度には104億円に拡大し、その後も2029年度79億円、2030年度104億円、2031年度126億円の不足が見込まれている。

ただし、これらは新たな戦略的収支改善を実施する前の予算ベースの数字であり、各年度の決算で同額の赤字が発生すると確定したものではない。

市は2027年度から2030年度までを集中改革期間とし、2027年度に10億円、2028年度から2030年度まで各年度20億円、4年間で累計70億円の戦略的収支改善を進める方針だ。

さらに、各年度40億円程度の歳入増や歳出節減を見込むことで、決算ベースの収支不足を圧縮する計画としている。

こうした改善策を織り込んでも、2027年度と2028年度には基金の取り崩しが必要になる見通しだ。

基金残高は2028年度に81億円 その後は一時回復の見通し

財政運営に使う財政調整基金と減債基金の合計残高は、2026年度末の164億円から2027年度末117億円、2028年度末81億円へ減少する見込みとなっている。

その後は2029年度末99億円、2030年度末108億円へ回復し、2031年度末には90億円となる試算だ。

年度 改善前の収支不足 戦略的収支改善の累積額 基金年度末残高
2026年度 82億円 - 164億円
2027年度 96億円 10億円 117億円
2028年度 104億円 30億円 81億円
2029年度 79億円 50億円 99億円
2030年度 104億円 70億円 108億円
2031年度 126億円 70億円 90億円

※長崎市「令和8年度中期財政見通し」(2026年10月公表)を基に作成。2026年度は年間見込額、2027年度以降は推計値。収支不足は戦略的収支改善前の予算ベースの数字。基金残高は予定する収支改善策や年度中の歳入増・歳出節減などを織り込んだ見通し。

重要なのは、基金残高81億円という数字が、何も対策を講じなかった場合の残高ではないことだ。

市が計画する収支改善が実行されることを前提とした試算であり、実際の残高は今後の税収や歳出、事業の進捗などによって変動する。

前年は2027年度末77億円と予測 最新見通しでは117億円に上方修正

長崎市の財政状況を検証するうえで見逃せないのが、前年に公表された中期財政見通しとの違いだ。

2025年10月に公表された見通しでは、財政調整基金と減債基金の合計残高について、2026年度末83億円、2027年度末77億円と予測していた。

ところが、2026年10月の最新見通しでは、2026年度末164億円、2027年度末117億円に修正された。

同じ年度の予測を比較すると、2026年度末は81億円、2027年度末は40億円の上方修正となる。

この変化は、前年に想定されていた基金の急減が、そのまま最新の見通しに引き継がれているわけではないことを示している。

ただし、予測が改善した理由について、今回確認した公表資料だけでは要因別の寄与額まで特定できない。税収や事業費などのどの変化が、何億円の上方修正につながったのかは、追加の確認が必要だ。

また、最新見通しでも2028年度末には81億円まで減少するため、財政運営に十分な余裕が生まれたと判断することもできない。

経常収支比率98.8% 中核市62市のうち5番目に高い

長崎市の財政上の課題を示す指標の一つが、経常収支比率だ。

経常収支比率は、市税や地方交付税など毎年度経常的に入る一般財源が、人件費、扶助費、公債費などの経常的な支出にどの程度充てられているかを示す指標。数値が高いほど、新たな行政サービスなどに使える財源の余裕が小さいことを意味する。

長崎市が公表した「What's ZAISEI 令和7年度」によると、2024年度普通会計決算の経常収支比率は98.8%だった。

前年度の97.9%から0.9ポイント悪化し、中核市平均の92.8%を6.0ポイント上回った。全国62中核市のうち、5番目に高い水準となっている。

さらに、2024年度決算における自主財源比率は35.2%で、中核市の中では3番目に低い。

市税や使用料など、自ら確保できる財源の割合が相対的に低く、国や県の制度に基づく財源への依存度が高いことも、財政運営の特徴となっている。

2024年度普通会計決算では、歳出に占める人件費、扶助費、公債費の義務的経費の割合も59%に達し、中核市平均の54%を上回った。

これらの数字は、長崎市が毎年度の経常的な支出を大きく削減することが容易ではない財政構造にあることを示している。

財政健全化指標は法定基準を下回る 「財政破綻寸前」ではない

一方、長崎市の財政状況を「財政破綻寸前」と表現することには根拠がない。

2025年度決算に基づく財政健全化判断比率では、実質赤字比率と連結実質赤字比率に該当する赤字は生じていない。

借入金の返済負担を示す実質公債費比率は9.9%、将来の財政負担を示す将来負担比率は87.0%だった。

財政健全化法に定める早期健全化基準は、実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%。長崎市の数値はいずれも基準を大きく下回っている。

また、将来負担比率は前年度の91.6%から87.0%へ改善している。

つまり、法定の財政健全化指標では一定の健全性を維持している一方、経常収支比率の高さや基金の取り崩し見通しから、日常的な財政運営には厳しさがあるというのが実態だ。

人口は5年間で2万6725人減 ただし市税は当面増加を見込む

長崎市の中長期的な財政課題として、人口減少も避けて通れない。

2025年国勢調査の確報値によると、長崎市の人口は38万2,393人となり、2020年の40万9,118人から5年間で2万6,725人減少した。

市は、人口減少による納税義務者数の減少や少子高齢化の進行を、今後の財政運営に影響する要因として挙げている。

ただし、人口が減っているからといって、市税収入が直ちに減少するわけではない。

最新の中期財政見通しでは、市税収入を2026年度607億円、2027年度615億円、2031年度623億円と見込んでいる。

一方、歳出では物価上昇や賃上げによる人件費、公共施設の維持管理費などの増加を想定。学校施設の更新や新文化施設、新火葬場などの大型投資も予定されている。

2027年度の投資的経費は303億円で、2026年度の196億円から107億円増加する見込みだ。

歳入の緩やかな増加に対し、歳出が高い水準で推移することが、今後の収支不足を生む構造となっている。

問われるのは行政サービスの優先順位

長崎市は2026年度当初予算で事務事業をゼロベースで見直し、主な事業のうち27件を廃止、25件を縮小した。

さらに2027年度以降は、4年間で累計70億円の戦略的収支改善を進める方針を示している。

財政健全化指標が法定基準を下回っているからといって、現在の行政サービスをすべて同じ形で維持できるとは限らない。

一方で、基金残高の予測が前年から上方修正されたことも踏まえれば、財政状況の厳しさを説明する際には、最新の数字と予測の前提を正確に示す必要がある。

長崎市が直面しているのは、財政破綻という確定した事態ではなく、人口減少と行政コストの上昇、大型公共投資が重なるなかで、限られた財源をどう配分するかという問題だ。

今後は収支改善の実績と基金残高の推移に加え、廃止・縮小された事業が市民生活や地域経済にどのような影響を与えるのかが重要な検証対象となる。

【次回・連載②】長崎市が打ち出した「約13億円の収支改善」。その一方、廃止27件・縮小25件の主な52事業による一般財源削減額は約5.8億円にとどまる。公表資料から、その内訳と数字の違いを検証する。

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