【北海道・酪農倒産】生乳4万トン出荷抑制へ 全国の乳製品在庫2割超増、牧場2社が破産
北海道の酪農経営を取り巻く環境に、新たな需給調整の動きが出ている。北海道の農協系統は2026年11月から2027年3月まで、生乳の出荷を合計4万トン抑制する方針を決めたと、酪農専門媒体などが報じた。年末年始などに生乳の処理が追いつかず、廃棄が発生する事態を回避するための緊急措置とされる。
背景にあるのが乳製品在庫の増加だ。農林水産省が10月26日に発表した2026年9月の牛乳乳製品統計では、全国の生乳生産量が前年同月比2.5%増加した一方、脱脂粉乳の在庫は27.1%増、バターの在庫は24.4%増となった。
こうしたなか、北海道では10月に酪農法人2社の破産手続き開始決定が確認された。十勝地方の岡田牧場と根室地方の小川牧場で、判明している負債総額は2社合計約4億4,000万円に上る。
JC-NETでは今回、農林水産省の牛乳乳製品統計、北海道の生乳出荷抑制に関する発表・報道、官報に基づく破産情報、各社の業績を照合した。生乳需給の変化と、経営破綻に至った酪農法人の実態を検証する。
北海道で生乳4万トンの出荷抑制 11月から5カ月間
北海道の酪農関係団体は2026年11月2日、札幌市内で会議を開き、2026年度下期の生乳出荷を合計4万トン抑制する方針を決めた。酪農乳業速報などの専門媒体が報じている。
対象期間は2026年11月から2027年3月までの5カ月間。農協ごとの生産目標数量に応じて出荷抑制量を割り振る方針で、年度全体の出荷目標に対して約1%に相当する規模という。
今回の措置は、乳製品の在庫増加などによる生乳需給の緩和を受けたもの。年末年始や年度末に、生乳を処理しきれず廃棄せざるを得なくなる事態を避けることが目的とされている。
生乳は搾乳後に長期間保存できるものではなく、飲用牛乳や乳製品の製造・流通能力との調整が必要になる。今回の出荷抑制では、子牛への全乳哺育、搾乳を休止する乾乳期間の調整などが対応策として挙げられている。
ただし、4万トンは決定された出荷抑制の目標数量であり、実際に減少した出荷量や廃棄された生乳の量を示すものではない。
生乳生産2.5%増の一方、脱脂粉乳在庫は27.1%増
農林水産省の「牛乳乳製品統計(令和8年9月分)」によると、9月の全国生乳生産量は59万4,995トンで、前年同月比2.5%増加した。
一方、牛乳生産量は26万561キロリットルとなり、前年同月比3.1%減少した。加工乳・成分調整牛乳の生産量も10.7%減少している。
乳製品の在庫は増加しており、9月末時点の脱脂粉乳在庫は8万2,183トンで前年同月比27.1%増、バター在庫は3万8,984トンで24.4%増となった。
| 指標 | 2026年9月実績 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 生乳生産量 | 59万4,995トン | +2.5% |
| 牛乳生産量 | 26万561kl | ▲3.1% |
| 加工乳・成分調整牛乳 | 2万5,645kl | ▲10.7% |
| 脱脂粉乳在庫 | 8万2,183トン | +27.1% |
| バター在庫 | 3万8,984トン | +24.4% |
出典:農林水産省「牛乳乳製品統計(令和8年9月分)」、2026年10月26日公表。全国値。乳製品在庫は9月末時点の数量であり、生乳生産量とは集計対象・単位が異なる。
生乳の生産が増加する一方、飲用牛乳の生産が減少し、脱脂粉乳やバターの在庫が前年を大幅に上回っている。生産・加工・在庫の各段階で異なる動きが生じていることが分かる。
北海道の2025年度生乳生産量は約430万3,000トンで、全国生産量の約58%を占める。北海道の生乳需給調整は、全国の牛乳・乳製品市場にとっても重要な動きとなる。
ただし、今回の在庫増加率は全国の統計であり、北海道だけの在庫増加率ではない。また、全国の月次生産量の増減を、そのまま個々の牧場の経営成績に当てはめることはできない。
岡田牧場が負債約3.2億円で破産 売上増加でも3期連続赤字
北海道広尾郡広尾町の酪農業、有限会社岡田牧場(法人番号:8460102006791)は、2026年10月28日に釧路地裁帯広支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は債権者7人に対して約3億2,000万円。
同社は1945年ごろまでに酪農を開始し、1997年1月に法人化。ホルスタイン種の乳牛約120頭を飼養して生乳を生産していた。
2022年には作業の省力化などを目的に搾乳パーラー設備を導入した。しかし、設備投資に伴う負担に加え、飼料価格の高騰や生乳の生産調整が重なり、収益の確保が難しい状態が続いていた。
注目されるのは売上高と利益の動きだ。2023年12月期には売上高7,930万円を計上したが、684万円の最終赤字となった。
2024年12月期の売上高は8,490万円に増加したものの、最終赤字は1,840万円に拡大。2025年12月期には売上高が1億700万円まで増加したが、560万円の最終赤字を計上した。
| 決算期 | 売上高 | 当期純損益 |
|---|---|---|
| 2023年12月期 | 7,930万円 | ▲684万円 |
| 2024年12月期 | 8,490万円 | ▲1,840万円 |
| 2025年12月期 | 1億700万円 | ▲560万円 |
※各期の数値は信用調査情報に基づく既報値。2025年12月期の売上高は2023年12月期から約34.9%増加したが、黒字転換には至らなかった。
2025年12月期末には約2,300万円の債務超過となっていた。売上高が増加しても、設備投資や生産コストの負担を吸収して利益を確保できない状態が続いた。
なお、2026年11月の生乳出荷抑制が決まる前に、同社は破産開始決定を受けている。今回の4万トン出荷抑制を、同社の破産原因として扱うことはできない。
関連記事:【倒産企業続報・北海道】乳牛120頭の岡田牧場が破産 売上回復も3期連続赤字、負債約3.2億円
中標津町の小川牧場も破産 負債約1.2億円
北海道標津郡中標津町の酪農業、株式会社小川牧場(法人番号:7462501000839)は、2026年10月14日に釧路地裁根室支部から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第39号。負債額は約1億2,000万円と報じられている。
同社は2019年8月に設立された法人で、乳牛の飼養や生乳生産を手がけていた。
根室地方の中標津町は北海道東部の主要な酪農地域の一つであり、同社も地域の酪農事業に携わっていた。
ただし、小川牧場の直近の売上高、損益、借入金の内訳、飼養頭数など、経営破綻までの業績推移を示す詳しい財務資料は確認できていない。
そのため、岡田牧場と小川牧場を同じ経営悪化の原因で説明することはできない。
関連記事:2026年10月23日のJC-NET破産・小口倒産一覧(小川牧場の破産開始を掲載)
10月に破産した酪農法人2社、負債計約4.4億円
今回確認した北海道の酪農法人2社について、所在地、法的整理、負債額を整理した。
| 法人名 | 所在地 | 破産開始決定日 | 負債額 |
|---|---|---|---|
| 有限会社岡田牧場 | 広尾郡広尾町 | 2026年10月28日 | 約3億2,000万円 |
| 株式会社小川牧場 | 標津郡中標津町 | 2026年10月14日 | 約1億2,000万円 |
| 確認した2社の負債額合計 | 約4億4,000万円 | ||
2社はともに2026年10月に破産開始決定を受けているが、北海道全体の酪農業倒産件数を示すものではない。
また、両社の負債額は報道時点の数字であり、破産手続きで確定した債務総額とは異なる可能性がある。
酪農経営の課題 生産量と採算は必ずしも一致しない
今回の統計と倒産事例を比較すると、北海道の酪農を考えるうえで、生乳の生産量だけでは経営状況を判断できないことが分かる。
全国では2026年9月の生乳生産量が増加したものの、牛乳の生産量は減少し、脱脂粉乳やバターの在庫が拡大した。この状況を受け、北海道では11月から年度末までの出荷抑制が決定されたと報じられている。
一方、岡田牧場のように売上高が増加していても、設備投資の負担や飼料価格の高騰などによって利益を確保できず、経営破綻に至った事例がある。
ただし、10月に破産した2社について、11月からの出荷抑制との直接的な因果関係はない。今回の破産と出荷抑制は発生時期が異なり、個社の財務状況と市場全体の需給問題を区別する必要がある。
今後は、出荷抑制に伴う生産者の収入変化、乳価、飼料費、設備投資負担などを継続的に確認することが、酪農経営の実態を把握するうえで重要となる。
調査方法と集計上の注意点
本記事は、農林水産省の2026年9月分「牛乳乳製品統計」、北海道の生乳出荷抑制に関する業界専門媒体の報道、法人基本情報、2026年10月に破産開始決定を受けた酪農法人2社の情報を照合した調査記事である。
乳製品在庫などの統計は全国値を使用。出荷抑制4万トンは北海道の農協系統について報じられた計画値であり、統計の対象地域と期間は一致しない。
また、破産法人は確認できた2社に限っており、北海道全体の酪農倒産件数を網羅した調査ではない。売上高、負債額、破産開始決定日などについても、それぞれの対象時点を区別している。
本調査は生乳需給の変化と酪農法人の破産事例を対比したものであり、出荷抑制や乳製品在庫の増加が個別企業の破産を引き起こしたと結論付けるものではない。
主な統計資料:農林水産省「牛乳乳製品統計(令和8年9月分)」。出荷抑制については2026年11月の酪農乳業速報および農業協同組合新聞などの報道を参照。
お住まいの地域・都道府県から最新の倒産情報を確認できます
従業員・取引先・利用者が確認すべき手続きと相談先はこちら





