函館市は、函館駅前東地区市街地再開発事業について、再開発組合から提出された新たな事業概要書を公表した。建設物価高騰を受けて施設計画と資金計画を見直したもので、ホテル棟の建設費を除く事業費は旧計画比42.5億円減の約134.2億円となった。

共同住宅、商業施設、公共公益施設、市民広場は規模を縮小する一方、ホテルは従来の1棟から2棟へ増やす。計画では2032年2月頃の竣工・開業を目指す。

物価高で計画を再構築、事業費は42.5億円圧縮

同事業は、旧棒二森屋本館などを含む函館駅前の約1.0ヘクタールを対象に、共同住宅、ホテル、商業施設、公共公益施設、市民広場を整備する再開発である。

再開発組合は2025年8月、建設物価高騰などにより総事業費が大幅に増える見込みとなったことから、施設計画を抜本的に見直し、事業収支の改善に取り組む方針を示していた。今回、事業収支の成立に一定の見通しが立ったとして、新たな概要書を函館市へ提出した。

資金計画上の事業費は、2024年8月時点の約176.7億円から約134.2億円へ減少した。ただし、この額には特定建築者制度を使って整備するホテル棟の建築工事費などは含まれていない。134.2億円が施設全体の建設費を示す数字ではない点には注意が必要となる。

住宅を縮小、ホテルは2棟・計約360室へ

共同住宅は、25階建て・約230戸から15階建て・約80戸へ縮小する。延床面積は約2万1,200㎡から約6,260㎡となり、全住戸を民泊対応可能な仕様へ変更する計画とした。

ホテルは、西側に11階建て・約270室、東側に11階建て・約90室を整備する。旧計画の約240室から、2棟計で約360室へ増える見通しだ。

ホテル棟は、再開発組合に代わって建築物などを整備する特定建築者制度を活用する。特定建築者は今後の公募で決まる予定であり、ホテルの運営会社や最終的な施設内容は現時点で決まっていない。

補助金要望額は約58.4億円、公共施設も縮小

補助金の要望額は、旧計画の約70億円から約58.4億円へ減少した。内訳は函館市と国がそれぞれ約29.2億円となる。

商業部分は約1,570㎡から約680㎡、公共公益部分は約2,540㎡から約1,820㎡へそれぞれ縮小する。市民広場も全天候型から半屋外型へ仕様を改め、建設費と将来の維持管理費を抑える方針を示した。

一方で、市は再開発の進捗に合わせて、多機能型の公共施設に向けた具体的な計画・設計を進めるとしている。今回の見直しでは、将来の物価高に備えた工事予備費も計上し、予備費を超える収支不足が生じた場合は組合が収支改善策を講じる方針としている。

2032年2月頃の竣工・開業を目標に計画設計

新たな想定スケジュールでは、2026年から2027年に計画設計と事業計画の変更を進め、2028年3月頃の権利変換計画認可を想定している。竣工・開業は2032年2月頃を目指す。

函館駅前東地区では、棒二森屋本館が2019年に閉店した後、駅前の再整備に向けた検討が続いてきた。今回の計画見直しは、建設費上昇への対応と観光・宿泊機能の再構成を同時に進めるものとなる。