高須賀・上郷地区に産業用地を整備

対象となるのは、つくば市の高須賀・上郷地区。つくば西スマートICから直線距離で約1.65キロに位置し、敷地面積は約74ヘクタールとなる。

市によると、市内には工業団地が9カ所あるものの、産業用地は飽和状態にあり、企業立地の受け皿が不足しているという。新たな用地の整備を通じ、データセンターや関連産業の集積、地域雇用の創出を目指す。

募集要領では、データセンターを主たる施設とし、排熱利用施設など、データセンターと機能的・事業的に関係する施設も付属施設として認める。地域活性化や地域との交流に役立つ地域振興施設の立地も可能としている。

用地購入から造成・運営まで一括で担う事業者を公募

市は11月2日に募集要領を公表した。選定される事業者は、調査・設計、用地取得、造成工事、必要な法的手続き、産業用地の分譲などを進める。事業を一体的に進めるため、用地は事業者が一括して買い上げる方針だ。

市は事業を推進する立場から、地権者と事業者の調整、土地利用方針の検討、公募条件の作成、提案の審査などを行う。

対象地の全域は市街化調整区域で、一部に農用地区域や埋蔵文化財包蔵地などが含まれる。開発には、都市計画法に基づく開発許可をはじめ、関係法令に基づく手続きが必要となる。

2027年3月下旬ごろに優先交渉権者を決定へ

募集に関する主な日程は次の通り。

市は書類審査やプレゼンテーションなどを経て事業者を選ぶ。日本建設新聞によると、事業が順調に進んだ場合、2029年度から造成工事に着手する見通しという。

電力や水道の確保、地域との共生も課題に

募集要領によると、対象地区では東京電力パワーグリッドによる超高圧変電所の建設が予定され、将来的に大規模な電力供給が見込まれている。一方、事業に必要な電力については、同社との協議が必要としている。

水道は、地区全体で現在1日最大400トンの供給が可能で、事業者の負担によって水道本管を整備すれば、最大1,000トンまで拡張できるとしている。

また、市が把握する2026年11月1日時点の地権者は251人。このうち243人が事業に賛同しており、賛同率は地権者数ベースで96.8％、面積ベースで99.4％だった。

市は環境への配慮や地域との共生を重視し、排熱の地域利用などを備えた産業拠点の形成を目指す。今後は事業者の提案内容に加え、用地取得や必要な協議・許認可が整備に向けた焦点となる。

参考：つくば市「圏央道つくば西スマートIC周辺地区産業用地整備事業 事業者募集」
つくば市「事業者募集要領」（PDF）