長崎市が、高齢者の外出を支えてきた交通費助成制度を2028年度末で廃止し、2029年度から新たな介護予防事業へ転換する方針を示している。
現行制度は、年度内に70歳以上となる市民を対象に、年間5,000円相当のバス、路面電車、タクシー、船舶などの交通費を助成するもの。2024年度は約9万8,000人が対象となり、約8万9,000人にICカードによる助成や利用券が交付された。
2026年度当初予算の事業費は約4億2,394万円。長崎市は財源の一部に「いきいき長寿社会基金」を充てているが、基金の減少によって現行制度の継続が難しくなったと説明している。
新制度では対象年齢を65歳以上に拡大し、運動や健康診断、地域活動などへの参加実績に応じて年間5,000円程度のポイントを付与する案が示された。
ただし、交通費の助成と、活動実績に応じたポイント付与は同じ制度ではない。現在の交通費助成は2026年度も実施されており、代替制度の詳細は今後の設計に委ねられている。
連載「長崎市の財政を読む」第3回では、助成制度の利用実績、財源となる基金の減少、新制度への転換が意味するものを、市の予算資料と議会資料から検証する。
1980年開始の交通費助成 2024年度は8万9252人に交付
長崎市の高齢者交通費助成は、1980年7月に始まった。当初は74歳以上77歳未満を対象とし、所得制限も設けられていた。
その後、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃が進み、2008年度には年齢上限が撤廃された。現在は年度内に満70歳以上となる市民を対象としている。
バスと路面電車については、登録したICカードを利用すると、運賃相当額がポイントで還元される仕組み。タクシー、コミュニティバス、船舶については利用券を交付している。
2024年度の助成対象者は9万8,261人。このうち8万9,252人が交付を受け、交付率は90.8%だった。
2026年度の見込みでも対象者は9万8,285人、交付者は9万49人となっており、約9万人に関係する制度となっている。
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項目 |
2024年度実績 |
2026年度見込み |
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助成対象者 |
98,261人 |
98,285人 |
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交付者 |
89,252人 |
90,049人 |
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ICカード登録者 |
26,589人 |
27,957人 |
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タクシー利用券交付者 |
62,358人 |
61,821人 |
※長崎市の2026年2月市議会教育厚生委員会資料を基に作成。2024年度は実績、2026年度は予算編成時の見込み。交付者数は実際の交通機関利用回数を示すものではない。
2024年度の交付者のうち、タクシー利用券を選択した人は6万2,358人で、交付者全体の約7割を占めた。
長崎市の交通費助成は、バスや路面電車だけでなく、タクシー利用を含めた移動支援として利用されていることが分かる。
基金は約25億円から約10億円へ 現行制度の財源に限界
長崎市が制度の見直しを進める大きな理由は、財源となる「いきいき長寿社会基金」の減少だ。
市の説明によると、基金残高は2017年度の約25億円から、2025年度の見込みでは約10億円まで減少した。
市は2021年度以降、毎年約3億円を基金から取り崩しながら交通費助成を継続してきたと説明している。
高齢者人口も制度開始当時の約3万8,000人から、2025年には約13万5,000人へ増加。高齢化率は8.7%から34.7%へ上昇した。
助成対象者は今後10年間も約10万人で推移すると見込まれており、総事業費は年間4億円を超える水準が続くと市は予測している。
こうした状況から、市は基金が数年のうちに底をつくと見込み、基金を使い切った後に一般財源だけで制度を継続することは困難だと判断した。
なお、この「いきいき長寿社会基金」は、長崎市の中期財政見通しで取り上げられている財政調整基金や減債基金とは別の基金である。残高を混同することはできない。
2026年度の一般財源負担は約2.3億円 基金依存から市の直接負担へ
財源構成を比較すると、制度維持の難しさがより明確になる。
2024年度の総事業費は4億1,519万1,768円。このうち基金からの充当額は約3億1,310万円、一般財源は約1億209万円だった。
一方、2026年度当初予算では事業費4億2,393万6,000円に対し、基金からの充当額は1億9,350万7,000円、一般財源は2億3,042万9,000円となっている。
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財源・事業費 |
2024年度実績 |
2026年度当初予算 |
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総事業費 |
約4億1,519万円 |
約4億2,394万円 |
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いきいき長寿社会基金 |
約3億1,310万円 |
約1億9,351万円 |
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一般財源 |
約1億209万円 |
約2億3,043万円 |
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一般財源の構成比 |
約24.6% |
約54.4% |
※2024年度は決算実績、2026年度は当初予算であり、同じ条件の決算比較ではない。金額は表示単位で四捨五入。長崎市の2026年2月議会資料を基に作成。
2024年度実績と2026年度当初予算を比較すると、総事業費は大きく変わらない一方、一般財源の負担割合は約24.6%から約54.4%へ上昇している。
基金の取り崩し額を減らす一方、一般財源で補う割合が増えた予算構成となっている。
この比較だけで2026年度の最終的な財政負担が確定したわけではないが、現行制度を維持するために一般財源へ求められる負担が大きくなっていることは、予算資料から確認できる。
新制度は65歳以上に拡大 交通費助成から活動ポイントへ
長崎市が2026年2月に示した方針では、現行の高齢者交通費助成を2028年度末で終了し、2029年度から介護保険制度を活用した新たな介護予防事業を実施する。
新制度は、対象を現在の70歳以上から65歳以上へ拡大する構想だ。
高齢者が自主的に健康づくりや社会参加に取り組むことを促すため、運動、健康診断、地域活動、ボランティア活動などへの参加実績に応じてポイントを付与し、年間5,000円程度の助成を行う案が示されている。
市はスマートフォンアプリを活用し、健康づくりの活動記録やポイント付与、介護予防効果の測定につなげることを検討している。
2026年2月の資料には、年間上限5,000円相当のPayPayポイントを付与する例も掲載された。ただし、これは制度案の段階であり、最終的なポイントの種類や付与条件が確定したことを意味しない。
財源面では、国や県の交付金、介護保険料などを活用できる介護保険事業の枠組みへ移すことを想定している。
市が示した財源構成の試算では、新たな介護予防事業における市の一般財源負担割合は12.5%となっている。
ただし、これは新制度の試算であり、実施時の総事業費や市の実際の負担額が確定したものではない。
80歳以上のスマホ所有率は38.9% 紙の対応は3年間を想定
新制度への移行で重要になるのが、スマートフォンを使わない高齢者への対応だ。
長崎市が資料に引用した2024年の市民アンケートによると、スマートフォン所有率は60代で89.9%、70代で75.6%だったのに対し、80歳以上では38.9%にとどまっている。
市はスマートフォンの利用を促進するため、スマホサロンやスマホ教室、対面相談などの支援策を検討している。
また、スマートフォンを使わない人に対しては、スタンプ帳などを利用したポイント付与も検討している。
ただし、市の2026年2月の案では、紙による対応は3年間の経過措置とし、その後はアプリへの全面移行を促す方針が示されている。
高齢者交通費助成の2024年度交付者には、80歳以上の人も多く含まれる。市の資料では、年齢が高くなるほどタクシー利用券を選ぶ割合が高い傾向も示されている。
現行制度から新制度へ移行する際には、ポイントの付与条件だけでなく、スマートフォンを持たない人や操作が難しい人が、どのように助成を受けられるかも重要になる。
紙による対応の期間や支援方法が最終的にどう定められるかは、今後の制度設計を確認する必要がある。
通院・買い物での利用が75%超 制度の目的と実際の利用に違い
長崎市は、交通費助成を見直す理由として、介護予防事業としての効果も挙げている。
市の資料によると、2019年に実施したアンケートでは、交通費助成の用途として通院や買い物など日常生活に必要な移動が75%を超えていた。
また、助成によって外出の機会が「増えた」と回答した人は30.1%、「やや増えた」は24.0%、「変わらない」は41.5%だった。
市はこれらの結果などから、交通費助成による外出機会の創出について、顕著な事業効果は認められないと説明している。
ただし、介護予防の効果と、通院や買い物のための移動支援としての役割は別の評価項目だ。
現行制度は交通機関の利用を直接助成する一方、新制度は健康づくりや地域活動などの実績に応じてポイントを付与する仕組みを想定している。
新制度が現在と同程度の金銭的助成を用意したとしても、助成を受ける条件や利用方法は変わることになる。
現在の交通費助成を受けている人が、新制度でも同じように年間5,000円相当の助成を受けられるかどうかは、具体的な制度設計が明らかにならなければ判断できない。
2026年度から制度設計 2029年度の新制度開始を予定
長崎市が2026年2月に示したスケジュールでは、2026年度に新制度の具体的な設計と市民への周知を始め、2027年度にはスマートフォン利用の促進事業を進める。
2028年度は新制度の説明や登録促進を行い、年度末の2029年3月に現行の高齢者交通費助成を終了する計画だ。
そして、2029年度から新たな介護予防事業を開始する予定としている。
長崎市議会が2026年5月に発行した市議会だよりでも、現行制度を2029年度から廃止し、より効果的な介護予防事業へ転換するという市の方針が説明されている。
一方、2026年度の高齢者交通費助成は従来の制度に基づいて実施されている。現在の利用者が直ちに助成を受けられなくなるわけではない。
長崎市の財政改革が市民生活に及ぼす影響を検証するうえで、今回の制度転換は重要な事例となる。
基金の減少と一般財源負担の増加は、現行制度の継続を難しくしている。一方、交通費を直接助成する制度から、活動実績に応じたポイント制度へ移すことで、助成の目的や受給条件も変わる。
今後の焦点は、新制度の財源と事業費に加え、現行制度の交付者約9万人がどのような条件で助成を受けられるのか、スマートフォンを使わない高齢者への対応をどう確保するのかという点にある。
【次回・連載④】長崎市は2026年度予算でコミュニティバス運行費を約1,058万円削減し、プロスポーツの市民観戦招待事業も廃止した。公共交通とスポーツ関連事業の見直しを検証する。