【長崎の財政(2)】13億円の収支改善を検証 廃止・縮小52事業の削減額は約5.8億円
長崎市が2026年度当初予算で打ち出した約13億円の「戦略的収支改善」。市は全事務事業をゼロベースで見直し、主な事業のうち27件を廃止、25件を縮小した。
しかし、市が公表した事業別の数字を確認すると、廃止27件による一般財源の削減額は約1億4,000万円、縮小25件は約4億4,000万円。計52件の一般財源削減額は約5億8,000万円となる。
約13億円の収支改善と、52事業による約5.8億円の削減は、同じ数字ではない。
さらに、事業費を減らした金額と、市が自由に使える一般財源を減らした金額にも違いがある。観光分野では事業費の削減額より一般財源の削減額が大きく、反対に、事業費を1億円減らしても一般財源の削減額はゼロという項目もあった。
連載「長崎市の財政を読む」第2回では、2026年2月の市議会総務委員会資料を基に、長崎市の予算見直しを金額と事業内容の両面から検証する。
長崎市が約13億円の収支改善 当初目標10億円を上回る
長崎市は2026年度予算編成にあたり、戦略的収支改善の目標額を従来の5億円から10億円に引き上げた。
背景には、扶助費の増加や大型公共事業に伴う投資的経費、金利上昇による公債費負担などがある。市は財源不足への対応として、すべての事務事業の優先順位を見直し、事業の最適化と財源確保を進めた。
2026年2月に市議会へ示した資料では、戦略的収支改善の結果を約13億円と報告。当初目標の10億円を約3億円上回った。
2026年度の長崎市一般会計当初予算は、同年3月12日の市議会で原案可決された。今回取り上げる事業見直しは、予算編成段階の検討にとどまらず、当初予算に反映されたものだ。
ただし、以下の削減額は予算上の見直し額であり、年度終了後の決算で確定する実績額とは区別する必要がある。
52事業の一般財源削減は約5.8億円 13億円との違い
市が主な見直し対象として示したのは、廃止27件と縮小25件の計52件だ。
廃止事業の事業費削減額は約1.9億円で、うち一般財源の削減額は約1.4億円。縮小事業では事業費を約8.1億円減らし、一般財源を約4.4億円削減した。
| 見直し区分 | 件数 | 事業費削減額 | 一般財源削減額 |
|---|---|---|---|
| 主な廃止事業 | 27件 | 約1.9億円 | 約1.4億円 |
| 主な縮小事業 | 25件 | 約8.1億円 | 約4.4億円 |
| 合計 | 52件 | 約10.0億円 | 約5.8億円 |
※長崎市「令和8年度当初予算・戦略的収支改善(事務事業見直しについて)」を基に作成。市が示した「主な」事業の集計であり、戦略的収支改善全体の内訳ではない。金額は概数。
この表で注目したいのは、事業費の削減額が約10億円である一方、一般財源の削減額は約5.8億円にとどまる点だ。
また、戦略的収支改善全体の約13億円は、52事業の一般財源削減額とは別の集計範囲となっている。
両者の差は概算で約7.2億円だが、今回確認した事業一覧だけでは、その差額を構成する施策と金額をすべて特定することはできない。
したがって、「52事業を廃止・縮小して13億円削減した」と説明するのは不正確であり、約13億円は事業の最適化や財源確保を含む収支改善全体の効果として扱う必要がある。
観光事業は事業費3201万円減、一般財源は9016万円減
事業費と一般財源の違いを端的に示しているのが、観光地域づくり推進費だ。
2026年度予算では、インバウンド向けプロモーションを県と連携するなど、事業の集約化と効率化を進めることで、事業費を3,200万6,000円削減した。
一方、一般財源の削減額は9,015万7,000円となっている。事業費の削減額を5,815万1,000円上回る計算だ。
市は資料の注記で、一般財源の減少額には事業費の削減に加え、新たな財源の確保による効果を含むと説明している。
つまり、この項目は単純に観光事業を約9,016万円縮小したという意味ではない。市が負担する一般財源の割合を引き下げた効果も含まれている。
ただし、新たに確保した財源の具体的な種類と内訳については、今回確認した一覧資料だけでは確定できない。
観光振興の実施規模と、市の一般財源負担がどのように変わったのかを判断するには、財源内訳の追加確認が必要だ。
教育・観光・子育て・スポーツ 主な見直し事業の削減額
2026年度当初予算に反映された主な見直し事業を見ると、削減対象は教育、観光、子育て、スポーツ、公共交通など多岐にわたる。
| 事業・項目 | 事業費削減額 | 一般財源削減額 |
|---|---|---|
| 教育ICT推進費 | 8,619.6万円 | 8,619.6万円 |
| 観光地域づくり推進費 | 3,200.6万円 | 9,015.7万円 |
| 民間保育所等運営費補助金 | 4,684.6万円 | 4,684.6万円 |
| プロスポーツ応援事業費 | 2,438.2万円 | 1,228.2万円 |
| 魚のまち長崎推進費 | 2,118.8万円 | 1,059.4万円 |
| エコライフ・フェスタの見直し | 1,432.2万円 | 1,400万円 |
| コミュニティバス運行費 | 1,058万円 | 1,058万円 |
| 須加五々道美術館など3施設の運営費 | 1,607.8万円 | 1,607.8万円 |
| 端島(軍艦島)整備基金積立金 | 1億円 | 0円 |
※長崎市の2026年度当初予算における見直し資料から主な項目を抜粋。削減額は2025年度事業費等との比較に基づく予算上の金額。表の各行は集計区分や財源構成が異なるため、事業費削減額と一般財源削減額を混同しない。
教育ICT推進費では、学習系と校務系のネットワークを統合したことに伴い、教職員用パソコンを1人2台から1台に集約。8,619万6,000円の削減につなげた。
これは設備や業務の効率化による見直しであり、金額だけを根拠に教育サービスの低下と判断することはできない。
一方、プロスポーツ応援事業費では、V・ファーレン長崎と長崎ヴェルカの市民向け観戦招待事業を廃止。事業費2,438万2,000円、一般財源1,228万2,000円を削減した。
魚のまち長崎推進費では、「さしみシティ」のPRに関する委託費、広告料、印刷製本費などを縮小し、事業費2,118万8,000円を削減した。
観光や地域産業のPR事業では、支出削減が実際の誘客や販売促進に与えた影響を評価する必要がある。ただし、今回確認した資料には、削減による地域経済への影響額は示されていない。
軍艦島の基金積立1億円減 一般財源の削減額はゼロ
事業費と一般財源の違いを示すもう一つの例が、端島(軍艦島)整備基金積立金だ。
長崎市は2026年度予算で、同基金への積立金を1億円減額した。
市の説明では、世界遺産や文化財の保全を目的として寄付を受けたふるさと納税について、端島以外の文化財保全事業に優先して充当するためとしている。
この項目は事業費上1億円の減額となる一方、一般財源の削減額はゼロと記載されている。
したがって、基金積立金を1億円減らしたことを、そのまま市の自由に使える財源が1億円増えたと解釈することはできない。
また、この減額をもって軍艦島の保全事業そのものが1億円削減されたと断定することも適切ではない。基金への積み立てと個別の整備事業への支出は区別する必要がある。
「廃止」の中にも制度移行や運営方法の変更
長崎市が「廃止」として整理した事業の中には、別制度への移行や運営方法の変更を伴うものもある。
例えば、ながさき住みよ家リフォーム補助金は、快適住まいづくり支援費補助金への移行を図るため廃止対象となった。定住促進空き家活用補助金についても、空き家活用促進の要素を他の補助事業へ移す方針が示されている。
また、エコライフ・フェスタについては、水辺の森公園で開催するための予算を廃止し、予算をかけない新たな開催方法を検討するとしている。
須加五々道美術館、古写真資料館等、べっ甲工芸館の運営費見直しでは、洋館を民間事業者が新たに活用する方針が示された。
これらは従来の事業や運営方法の見直しであり、必ずしも関連する行政機能がすべて消滅することを意味しない。
一方、民間保育所等運営費補助金では、補助項目の一部廃止により4,684万6,000円を削減した。こうした項目は、補助対象となっていた施設や事業者への具体的な影響を別途確認する必要がある。
さらに、児童福祉等施設整備事業費補助金では、2026年度に対象となる施設整備を行わないことにより、事業費を3億524万5,000円減額している。
このような年度ごとの整備予定による減額を、恒久的な福祉サービス削減と同列に扱うことも正確ではない。
問われるのは削減額だけでなく、行政サービスの再配分
長崎市の2026年度事務事業見直しでは、業務効率化、補助制度の再編、民間活用、財源確保、事業の廃止・縮小など、性質の異なる取り組みが一括して進められた。
約13億円という収支改善額は、市の財政運営にとって重要な数字だ。
しかし、その数字だけでは、どの行政サービスが縮小し、どの事業が別の財源で維持され、どの分野へ予算が重点配分されたのかまでは分からない。
特に観光、公共交通、子育て、スポーツ、文化施設など、市民や地域事業者に関係する分野では、予算上の削減額と実際の利用環境の変化を分けて検証する必要がある。
また、今回の52事業は、市が資料に掲げた主な見直し対象であり、収支改善全体を網羅した一覧ではない。約13億円の効果を正確に評価するには、52事業以外の改善策とその金額も確認する必要がある。
長崎市の財政改革は、支出をどれだけ減らしたかという段階から、限られた財源をどの行政サービスへ配分するのかという問題に進んでいる。
【次回・長崎の財政(3)】2027年度以降の見直し対象には、年間4億円超の予算を持つ高齢者交通費助成も含まれている。コミュニティバス、スポーツ関連事業など、市民生活に身近な施策への影響を検証する。





