65歳以上は減少、85歳以上は約35％増加

県が2024年3月に策定した「ながさき長寿いきいきプラン」（2024～2026年度）では、65歳以上人口は2025年の約43万8,000人から2040年には約42万1,000人へ減少する。一方、85歳以上人口は同じ期間に約8万8,000人から約11万9,000人へ増える。

※数値は県計画に掲載された将来推計。2025年の数値も2020年国勢調査を基礎とした推計値であり、2025年国勢調査の実績値ではない。

65歳以上人口が減少する一方で高齢化率が上昇するのは、県全体の人口減少が進むためだ。県の計画では、生産年齢人口（15～64歳）も2025年の約65万人から2040年には約50万人へ減少する見通しとなっている。

2026年度の介護職員必要数は3万29人

高齢者の年齢構成が変化するなか、介護サービスを支える人材の確保も重要になっている。

県の計画によると、2022年度の介護職員数は2万8,559人。これに対し、2026年度に必要と見込まれる介護職員数は3万29人で、2022年度実績を1,470人上回る。さらに2040年度の必要数は3万3,227人と推計されている。

1,470人という数字は、2026年度時点で実際に不足している人数を調べたものではない。2022年度の職員実績と2026年度の必要数を比較したもので、2026年度の実際の充足状況とは区別する必要がある。

県は人材確保策として、若い世代への介護職の魅力発信、福祉人材の育成、職員の定着支援、介護テクノロジーの導入による業務効率化などを掲げている。

離島では2040年の高齢化率が50％超の見通し

長崎県の介護問題には、離島地域を多く抱えるという地理的な特徴もある。

県の計画では、離島地域の高齢化率は2025年の44.2％から2040年には50.3％に上昇する見通しとなっている。県全体の2040年の推計値40.9％を上回り、離島地域では住民のおよそ2人に1人が65歳以上となる計算だ。

介護サービスの提供体制を考えるうえでは、県全体の職員数だけでなく、地域ごとに必要な人材を確保できるかが重要になる。特に訪問介護などの在宅サービスでは、利用者の居住地と事業所の配置もサービスの利用しやすさに関係する。

介護施設の整備と人材確保をどう両立するか

県の計画では、2026年度末までに介護保険施設等の利用定員を、2023年度末の1万8,099人から1万8,628人へ、計529人増やす方針も示されている。ただし、この529人には特別養護老人ホームだけでなく、認知症高齢者グループホームや介護医療院など複数の施設類型が含まれる。

施設の定員を増やす計画と、必要な介護職員を確保する計画は、いずれもサービス提供体制を支える重要な要素となる。高齢者人口の総数だけでは見えにくい介護需要の変化に、施設整備と人材確保の両面から対応することが求められている。

次回は、長崎県内の特別養護老人ホームへの入所申込者3,740人の内訳と、施設定員529人増計画の内容を詳しく取り上げる。