青森県弘前市のユニフォーム販売業者、株式会社東北企業服（青森県弘前市宮川、法人番号：1420001009286）が、2026年11月1日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債総額は約1億3,000万円の見込み。

同社は1969年創業の老舗企業。国立・公立病院向けの白衣販売を主力に事業を開始し、その後は官公庁や民間事業所向けの作業服、事務服などに販売品目を拡大。青森県内を中心に約1,000社の販売先を抱え、1999年7月期には年商約3億円を計上していた。

しかし、官公庁の予算削減や同業他社との競争激化などで販売が低迷し、近年の売上高はピーク時の半分以下に縮小。採算面でも厳しい状況が続き、資金繰りが限界に達した。

1969年創業、病院向け白衣の販売から事業拡大

東北企業服は1969年2月に創業し、1973年8月に法人化された。

創業当初は国立・公立病院向けの白衣販売を主力としていたが、その後は官公庁や地元民間企業向けのユニフォーム販売にも力を入れた。

作業服、事務服、各種制服などの販売を通じて営業基盤を拡大。青森県内を中心に約1,000社の販売先を確保するなど、地域の企業や公共機関に衣料品を供給してきた。

業容の拡大に伴い、最盛期となった1999年7月期には年間売上高約3億円を計上。弘前市を拠点に長年事業を展開してきた。

白衣・作業服のほか帽子や保安用品も取り扱い

同社の取り扱い商品は、病院などで使用する白衣や事業所向けの作業服、事務服にとどまらなかった。

弘前市が公表している2026年度の競争入札参加資格者名簿には、東北企業服が「市内本店業者」として掲載されている。

登録されていた物品の区分は、作業衣、医療衣、その他衣料、帽子、履物、保安用品・用具、カップ・旗・バッジなど。業務用衣料品だけでなく、安全関連用品や記念品なども取り扱う事業者だったことが分かる。

また、民間の入札情報サービス「NJSS」には、弘前市発注の防寒衣や消防団向け衣料品などに関する同社の入札記録も残されている。

ただし、2026年度の入札参加資格者名簿に掲載されていたことは、同年度に実際の受注や売上高を確保していたことを意味するものではない。

2023年には東奥義塾150周年の記念手ぬぐいも製作

同社は企業や官公庁向けの制服販売に加え、地元の記念行事に関連する商品も手がけていた。

2023年に実施された東奥義塾創立150周年記念ねぷたのクラウドファンディングでは、支援者向け返礼品として、同校の校章や学校名をデザインしたオリジナル手ぬぐいが用意された。

プロジェクトの案内には、この手ぬぐいが弘前市の東北企業服によって製作されたことが明記されている。

病院や事業所で使用する制服だけでなく、地域の行事や記念品に関わる商品も提供していたことを示す事例といえる。

なお、この記念品製作による売上金額や収益への寄与については確認できていない。

官公庁需要の減少と競争激化、年商はピーク時の半分以下に

一方、1999年7月期に約3億円あった年間売上高は、その後、減少傾向が続いていた。

調査会社によると、官公庁の予算削減に加え、同業他社との競争激化などが販売環境を厳しくし、採算面でも低調な状態が続いていた。

2017年2月には現在の経営体制へ事業を承継し、営業を継続していたものの、需要の落ち込みに歯止めがかからなかった。

近年は売上高がピーク時の半分以下となり、年商1億5,000万円を下回る規模まで縮小していた。

ただし、直近の具体的な売上高や決算期、最終損益などは明らかになっていない。

※調査会社情報に基づく。近年の売上高の正確な決算期・金額は確認できていない。

長年にわたり築いてきた販売先を抱えながらも、受注環境の変化や競争激化によって収益の確保が難しくなっていた。

負債約1億3000万円、資金繰り限界で事業停止

売上高の減少に加えて採算面の低迷も続き、経営改善の見通しが立たない状況となっていた。

こうしたなか資金繰りが限界に達し、2026年11月1日付で事業を停止。事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約1億3,000万円の見込み。

1969年の創業から57年。医療機関向けの白衣販売から事業を始め、官公庁や地元企業向けのユニフォーム販売へと営業基盤を広げてきた老舗企業が、事業継続を断念した。

なお、裁判所への正式な破産申請や破産手続開始決定については現時点で確認されていない。

また、販売先への未納品の有無、商品や在庫の取り扱い、従業員の処遇、負債の内訳などについても詳細は明らかになっていない。

公共需要と地域企業に支えられたユニフォーム販売の転機

今回の経営破綻で注目されるのは、約1,000社に販売先を持つ地域密着型のユニフォーム販売会社が、長期的な需要減少に対応できなくなった点だ。

東北企業服は病院向け白衣を中心に事業を拡大し、官公庁や民間事業所にも販路を広げてきた。2026年度も弘前市の入札参加資格者名簿に登録されており、公共機関向けの衣料品や関連商品を扱う事業者として位置付けられていた。

しかし、調査会社は官公庁の予算削減や同業他社との競争激化を減収要因として挙げている。地域に幅広い販売先を持つことが、必ずしも安定した売上高や収益の確保につながるわけではなかった。

一方、同社が具体的にどの程度の公共機関向け売上高を失ったのか、競争によって販売単価や利益率がどれほど低下したのかは確認できていない。

長年の取引実績を持つ老舗企業であっても、販売需要の縮小と価格競争のなかで収益基盤を維持することが難しくなった事例といえる。

株式会社東北企業服の企業概要

関連記事・参考資料

• 青森県の倒産情報一覧｜JC-NET
• 株式会社東北企業服・法人情報（Gビズインフォ）
• 弘前市・2026年度競争入札参加資格者名簿（PDF）
• 株式会社東北企業服・入札関連情報（NJSS）
• 東奥義塾創立150周年記念ねぷたプロジェクト（CAMPFIRE）