伊藤忠商事系の社内ベンチャーからMBOで独立

ロイヤルステージの通販事業は2000年、伊藤忠商事系の社内ベンチャーとして始まった。

2005年10月に現在の法人が設立され、2006年には経営陣によるMBOを経て独立。高所得者層や富裕層を主要顧客として、高価格帯の商品を扱う通信販売事業を展開していた。

自社発行の通販カタログ「ロイヤルステージ」「ロイヤルセレクション」などを通じ、高級婦人服や紳士服、バッグ、靴、ジュエリー、イタリア製家具、美術工芸品、美容・健康関連商品、食品などを販売。インターネット通販も手掛けていた。

品質や希少性を重視した商品構成に加え、生活提案型のカタログ編集を特徴とし、一般的な量販型通販とは異なる販売モデルを築いていた。

ピーク時は売上高約50億円、2026年3月期は30億円台に

事業が拡大した2007年3月期には、年間売上高約50億円を計上した。

しかし、その後は主要顧客の購買意欲の低下などから減収傾向が続き、2018年3月期の売上高は約35億円、2021年3月期は約34億円となった。

2026年3月期については、業界紙などで約30億円、約34億円と異なる数値が報じられているため、30億円台として扱う。

※各数値は信用調査会社や業界紙などの報道による概数。2026年3月期については報道間に差異がある。

ピーク時に比べて売上規模が縮小するなか、近年は厳しい経営環境が続いていた。

顧客の高齢化や輸入コスト上昇で収益悪化

同社はシニア層を中心とする富裕層を主要顧客としていたが、顧客の高齢化や会員数の減少、購買意欲の低下などから売上高が減少していた。

新型コロナウイルスの感染拡大期には、海外からの商品輸入が難航したほか、外出機会の減少に伴い高級衣料品などの需要も低下。コロナ禍の収束後も、主要顧客層の衣料品購入が十分に回復しなかった。

さらに近年は円安などによる仕入価格の上昇が収益を圧迫。十分な価格転嫁が進まず、資金繰りが厳しくなっていた。

こうした状況から事業継続を断念し、2026年9月30日に事業を停止。事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備を進めていた。

10月26日に大阪地裁が破産開始決定

同社は2026年10月26日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第5813号。破産管財人には佐藤俊弁護士が選任されている。

破産開始時点の負債総額については確認できていない。また、通販利用者への返金状況、未発送商品の取り扱い、在庫やブランドの承継先などについても明らかになっていない。

今回の決定により、9月末の事業停止・破産申請準備の段階から、裁判所による破産手続きが開始されたことになる。

ロイヤルステージ株式会社の概要

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