ベスト電器、部長逮捕へ
障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した「郵便法違反事件」問題が大詰めを迎えている。大阪地検特捜部は、16日ベスト電器の本社等を家宅捜査、同社部長や広告代理店大手「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」の役員らを同法違反容疑で逮捕する方針である。今回は大物会社が対象。
事件は、大阪市の広告代理店「新生企業」や「ウィルコ」が、企業のダイレクトメールを障害者団体「白山会」の刊行物を偽装して発送したとされる事件。新生企業の社長らはすでに起訴されている。ベスト電器の担当部長は違法性を認識しながら、これら代理店にダイレクトメールを過去3年間だけでも1000万通以上送付、通常120円かかる郵便物を8円で発送して、2億円以上の支払いを免れたとされている。新生企業は1億6千万通以上の不正発送を行っており、当事件の不正総額は数十億円に上るとされている。
過去、ヤマダ電機の株買占めに対抗して、ビックカメラに救いの手を求めたベスト電器であるが、ビックカメラも本年1月決算書の虚位記載問題が発覚している。
今回の不正はコンプライアンス問題どころではない。
ベスト電器は、頑張っている社員には申し訳ないが、完全に身売りしない限り救いようのない会社に思える。
[ 2009年4月16日 ]
