アイコン ウィニー開発者無罪/大阪高裁

判決内容:1審判決を破棄して無罪
① 著作権侵害のほう助の成立には、侵害する者が出る可能性があると認識していただけでなく、ソフトを侵害の用途で使用するようインターネット上で勧めていることが必要。
② 被告は侵害の可能性を認識はしていたが、ネット上での発言を見ても、著作権侵害の用途で使うよう勧めていたとはいえない。
③ 原審のように認めると、ソフトが存在する限り、無限に刑事責任を問われることになるので、罪刑法定主義の観点から慎重に判断しなければならない。
と2審裁判官は判断して無罪となった。当然の判決と思われる。

京都地裁で行われた1審判決では、著作権侵害した図書やHなど有害図書が公開する
ネットの現実からして、ネットそのものを開発した者まで違法と見られてしまう。
 こうしたファイルを開発した金子勇氏(元東大助手)などのような優秀なソフト開発者を、国は逆に支援育成すべきではなかろうか。
 坂村教授が開発したトロン(進化型無償OS)を企業が採用し始めたことに対して、アメリカ政府は日本政府に圧力(日米通商スーパー301号)をかけ抹殺した。その結果ビルゲイツ率いるマイクロソフト社の現在がある。当時トロンはトヨタ(貿易摩擦)の犠牲になってしまった。(日本政府は採用した家電メーカーに対して採用を中止させた)

 携帯電話の立ち上がりが早いのは、省電力で反応が早いトロンのOSを使用していることによる。
パソコンを使用できない国会議員も仰山いる。こうした人たちは時代のギャップを埋められず、IT技術等に明るい国会議員が最低30名は必要であろう。
 

[ 2009年10月 8日 ]
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