しかし、各銀行の担当者に確認してみるとその額は３５０億まで到達していないことが推測される。例えばこの保証制度を利用して１０００万円申し込んだ企業に既保証額の分の５００万円返済を条件に１０００万円の申込受付をする、といったいわゆる既貸決済を条件にしていることが多い、と言う。長崎県保証協会の代弁比率は全国でもワースト３に入り、この汚名を晴らす為に国税と県税であるこの金を長崎県保証協会がネコババして、保証倒れのリスクを減らそう、と躍起になっているのは明らかである。

編集部・・・立石　暁（前副知事）らしい狡猾な手口である。代位弁済といえば田中愛国（自民党長崎県連幹事長）と末吉光徳（長崎県議会議長）の破産コンビの代位弁済分だけでも３億円近くある。そのツケを県民や真面目に働く企業に回すのが金子・谷川県政である。谷川は衆議院が解散した時点で現在はただの欲張りジジイである。二度と国会に行かせてはならない。金子は人気もないくせに、任期だけはあと７ヶ月もあるが、あっという間である。こ奴等が終われば長崎も変わる。