昨今の普天間基地問題の迷走には沖縄県民ばかりか日本中が辟易している。
つい最近まで名護市辺野古沿岸の沖合移転を主張し、公有水面埋立許可のカードでソロバンをはじいていた仲井間弘多（ヒロッタ）知事だったが、辺野古沿岸埋め立て工事の清水・東開発利権が夢と消えるや、県外、国外を叫びだす恥のなさと無責任ぶりには、怒りを通り越して憐れさを感じる仲井真知事の今日この頃である。

下地幹郎氏が沖縄選出の国会議員として苦渋の選択をし、政治生命を懸け、不退転の覚悟で打ち出した暫定の「嘉手納統合案」というよりも「嘉手納騒音低減案」「シュアブ陸上案」は小学生並の理解力と語学力がある県民や国民なら十分に理解できる、説得力のある解決案である。
自民党の橋本総理時代に普天間基地返還が日米で合意されてから１４年間、一ミリも動かない普天間基地を一歩でも動かすことが緊急で、一ミリも動かない現状のままの普天間基地問題を憂い、暫定だとして、段階的な現実案として、今はこれしかない、との下地幹郎氏の丁寧な説明に沖縄を憂う、沖縄の政治家としての強い信念と、熱い思いが込められている。【長崎浪人；中山洋二】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030600293 (時事ドットコム)

決着先送りなら連立離脱も＝普天間で国民新・下地氏
　国民新党の下地幹郎国対委員長は６日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、政府が５月末までに出すとしている移設先の結論を先送りするなどした場合は、連立政権からの離脱を検討すべきだとの考えを示した。
　下地氏は「（先送りなどの場合は）連立を離脱すべきだ。（国民新党内で）強く主張する」と述べた。また、同飛行場をキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）へ移設するか、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）へ統合するとした同党の移設案に関し、「１５年の暫定使用が絶対条件だ」と強調した。　
　これに先立ち、下地氏は那覇市内で講演し、同党案について「普天間が動かない（返還されない）状況ではなく、半歩でも前進することが大切だ」と述べ、県内移設への理解を求めた。（2010/03/06-20:39）