【投稿】許されるのか谷川　諫早干拓

投稿者＝匿名希望

議員：

干拓農地では(2008年)四月から営農が開始されました。その干拓地農業者の選考について、入植者の一つに株式会社Ｔ・Ｇ・Ｆという会社がございます。ここは小江干拓地の一番国道に近いところに三十二ヘクタール、東京ドーム七個分に相当する広大な土地をリースを受けて入植をされました。

登記簿を拝見しますと、この会社の設立は昨年一月十六日のことで、この干拓地の入植者募集が始まるわずか半年前なんですね。そして、本店の所在地は、谷川建設グループの谷川商事、その大村支店の所在地と同一でございます。

　役員を見ますと、設立時の五人の取締役の方々のうち、今日おいでいただきましたが、谷川(農林水産)政務官の御長男であり、谷川建設を始めグループ企業の代表取締役を幾つもお務めになっておられる方がこのＴ・Ｇ・Ｆの代表取締役。

そのような取締役のうちお二人は、その御長男の配偶者で、現長崎県知事金子原二郎さんの御長女、

そしてもうお一方は谷川政務官の御親族という、そういう役員でございます。

　(2008年)三月にこのように谷川政務官と県知事の親族が役員を務める会社が選考されたということが明らかになって、三月の二十日に今申し上げた三方は役員を辞任されて、その旨の登記がなされているんです。

ですから、その時点では取締役は二人になったということになりますが、その方々を拝見しますと、

お一人は谷川政務官の御子息が辞任された後、代表取締役になっておられますけれども、この方は谷川政務官の政治資金管理団体、自民党長崎県第三支部の会計責任者をお務めの方で、長崎の材木業者団体というんでしょうか、ながさ木ネットという団体のホームページによりますと、谷川商事からこの業界団体に参加 しておられます。

残るもう一人の方は、大村青年会議所のホームページを拝見しますと、青年会議所の総務広報委員会の委員長をお務めで、所属企業は株式会社谷川商事となっております。その後、三月二十五日に別のもう一人の方が取締役に就任されたということなんですけれども。
　そこで、農村振興局長にお尋ねします。

　干拓地への入植の資格条件は、まず農業生産法人であることですね。農地法によりますと、農業生産法人の理事、株式会社の場合は取締役、これはその過半数、つまりこのＴ・Ｇ・Ｆであれば五人のうちの三人がその法人の行う農業に常時従事する者、常時従事者でなければならない、かつ過半を占める取締役の過半数、Ｔ・Ｇ・Ｆなら二人になるのかと思うんですけれども、その法人の行う農業に必要な農作業に政令で定める日数以上、これは原則百五十日以上となっています、年間従事しなければならないというふうにされている。
　としますと、Ｔ・Ｇ・Ｆは、昨年(2007年)一月の設立のときから入植を申請された時期、そして十二月二十五日に入植者として選考されたその過程でこの要件を満たしていたんでしょうか。今私が申し上げるように、それぞれ谷川建設グループの会社の役員などを務められている。また、三月二十日にお三方が辞任された後に、現在営農を開始していると思いますけれども、その要件の存否はどうなったのか、私はここを疑問に思うんですけれども、局長、いかがでしょう。

○政府参考人（中條康朗君(農村振興局長)）　基本的に、その入植者あるいは入植する法人の審査につきましては、これは県の方で行っておられておりまして、私が承知しますのは、その県からの間接的な情報・・・・・・・・・・・・・

以上記事録どおりであるが( )内は加文。

※　諫早湾干拓事業は2,533億円という巨額の国費と県費がつぎ込まれた事業。

※ 谷川建設社長入植問題が昨年3月新聞などで報道され、5人の取締役のうち谷川の息子

(谷川建設社長)とその嫁の金子原二郎の娘および谷川の親族の3人の役員が辞任した。しかし残った役員2人も谷川関係者であった。

※ 当干拓用地は、管理する県は否定するがこれまでの国の干拓行政から、10年～15年後に格安で従事者に売却される見込みといわれている。

※ 多良山系の木で家をつくる会のホームページより

会社名	谷川商事合資会社
代表者名	小柳　険一
所在地	〒856－0806 長崎県大村市富の原町2-492
電話番号	（ 0957 ）55－3551	FAX番号：（ 0957 ）55－4721