バブル崩壊後は、生き残った新栄住宅・ソロン・ユニカ・東峰住宅・アーサー・作州商事などがローコストマンションで実績を上げ、西鉄・ＪＲ九州・九電工ホームも固い営業基盤に支えられ実績を作り上げてきた。
バブル崩壊後分譲マンションは、事業主と販売代理とに分離され、平成10年代になると販売代理がデベロッパーに変身、平成15年頃から不動産ミニバブルに突入した。
新興デベロッパーは、アームレポ・理研ハウス・インベスト・コーセーアールイー・福岡地行・ダックスなどが積極的な開発を行ってきた。また従来の新栄住宅や作州商事・ソロン・ユニカ・アーサー・東峰住宅等も積極果敢に開発した。
しかしながら、平成18年秋から始まったアメリカのサブプライムローン問題、不動産ミニバブルの本尊であったアメリカ等外資が日本の不動産市場から資金を引き揚げ、金融機関も一斉に不動産市場から資金を引き揚げにかかり、平成20年9月のリーマンの破綻により、不動産ミニバブルの崩壊は音を立て崩れ去った。
しかし、デベロッパーの開発着手は最低でも1年～2年前になり、建設途中で中止することもできず開発していった結果、平成19年秋頃、販売のピークを迎え、供給過多、不景気突入で需要減、平成20年5月には大阪の近藤産業を皮切りにスルガコーポレーション（6月）、インベスト（福岡、6月）、矢緒企画（福岡、7月）、ゼファー（7月）など中央、福岡などの中堅デベロッパーが潰れ、平成21年5月のジョイント・コーポレーションの破綻まで中堅どころのデベロッパーの破綻が続いた。