世の中がここまで販売不振に陥れば逆に場所によってはチャンスかもしれない。しかし、販売物件が54棟(あなぶき興産九州除く、出所住宅金融機構)と多いなかでの開発継続は、営業戦力が薄まり在庫の山になる可能性も秘めている。また景気の悪化が続けば潜在顧客の購買力も減衰し続ける。こうした取り巻く環境下では既存物件の販売を優先させるべきと思われるが・・・・・。
　同社のもう一つの主力事業である人材派遣事業(ピンハネ業)も政権交代で、市場が縮小させられることも考えられる。
　同社の命運は、急拡大させている九州事業にかかっているようでならない。