介護型療養病床が減ったのは、自公政権が、高齢者医療費抑制のために０６年の「医療大改悪」で、約１３万床あった介護型療養病床を１２年３月までに全廃するとしたためです。

 　また、今年３月時点で、要介護２～５の認定者数２６８万３０００人に対し、施設・居住系サービスの利用者は９９万５０００人で、利用者の割合は全国平均で３７％であることも分かりました。

　自公政権は、戦後のベビーブーム世代が高齢化する年として１５年度を位置づけ、１４年度末までに、整備すべきベッド数を要介護２以上の人の３７％に抑えるという低い目標を「参酌標準」（参考にすべき基準）として自治体に押し付けてきました。市町村は、この「標準」にそって整備すべき施設数の計画を立てます。

　そのため、整備計画自体が、必要な施設数に対して不十分なものとなっています。今回の調査で、施設の整備率が１４年度を待たずに、国の押し付ける標準に沿ったものに抑えられている実態が分かりました。

　都道府県ごとにみると、施設利用者の割合が高いのは、佐賀の５０％、長崎の４７％など。東京（２７％）、大阪（３１％）など大都市圏で低くなっています。

　療養病床　長期の療養を必要とする患者のための病床。医療保険対象の医療型療養病床と、介護保険対象の介護型療養病床があります。自公政権は２００６年の医療改悪法で医療型２５万床を１５万床に削減、介護型約１３万床を全廃することを決めました。国民の批判で医療型を２２万床残すと修正。しかし、介護型療養病床を全廃する方針は変えていません。