主要20都市圏の価格指数は前月比1.6％上昇。前月は1.4％上昇。主要10都市圏での価格指数は前月比1.7％上昇。前月は1.4％上昇。
　同社によると「住宅価格安定化の兆しを引き続き裏付ける数字だが、初回住宅購入に対する税控除措置(8,000弗)の11月終了に加え、失業率の上昇や差し押さえの増加が見込まれるなか、住宅市場が持ちこたえるか今後数ヶ月は慎重を期す必要がある」としている。

前年比で見ると、主要20都市圏の価格指数が13.3％低下、主要10都市圏は12.8％低下。
前年比の落ち込みは主要20都市で全般的に鈍化。前月比ではシアトルとラスベガスだけが低下している。
まだサブプライムローン問題は、煙の状態で燻っており、財政出動で少し持ち直していると見たほうが無難である。いつまでも財政出動し続けるわけにもいかない。しかし、銀行が結構持ち直しており、消費動向指数がこのまま堅調に推移すれば、企業の資金ニーズも高まり、貸出残高が増加することにより資金が回転して少しは景気が持ち直すものと思われる。

米国、耐久財受注動向指数(前月比)

一方、米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した９月の消費者信頼感指数は53.1で前月の54.5から予想外に低下している。大方のエコノミストは57.0への上昇を見込んでいた。
内訳では、雇用関連項目で就職の困難さを示す指数が前月の44.3から47.0に悪化。雇用が十分にあることを示す指数も前月の4.3から3.4と、1983年2月来の低水準に悪化している。8月の失業率が9.7%、9月は10%に到達するともいわれており、8月小売業の売上高の伸びも、失業率の上昇とともに押さえ込まれてしまう恐れが強い。そうすれば、米国経済は再度マイナススパイラルに陥る危険性がある。.