不動産開発をする場合、道路・公園など販売有効面積は,総面積から減歩する必要があるが、それにしても最低価格5億1,200万円は破格値としか考えられない。
次に最低価格値を異議とする根拠を示そう。 

上表、宮地浜2丁目の物件は、ウェルサンピア福岡の北側端から200メートルほど北側の住宅地の価格であり、西福間3丁目の住宅地は、ウェルサンピア福岡の南隣にある県消防学校南側の住宅地の価格である。

以上から判断して、ウェルサンピア福岡を整地にして売り出した場合、土地価格は坪当たり12万円前後と判断される。

①　49,458坪の敷地はフラットであり30%の減歩率にして、販売有効面積は34,615坪、41億53百万円の売却収入となる。

②　また、49,458坪に対して減歩率50%とした場合でも、24,729坪が直接販売面積となり、29億67百万円の売却収入となる。

1の場合、解体費用や整地代及び道路や公園等環境整備費を入れても造成費用10億円(某土木業者見解)と見積もっても、10億円以下で購入した場合、約10億円(減歩率50%)が丸々業者の儲けになる計算。　
2の減歩率30%の場合は、20億円の利益が転がり込む計算になる。
9月14日行われたウェルサンピア福岡の内覧会でも、時価を値踏みしたこうした業者が5～6社来ていた。福津市も遅ればせながら議会で購入決議を勝ち取り、8億円の補正予算も通り入札参加を表明した。
住民トラブルを嫌う住宅業者やデベロッパー(資金を提供する銀行も含め)は、入札参加するかどうか分からないが、公共団体に売却する価格ならば当最低価格も分かるが、上記試算のように開発業者(入札公示日までには福津市は購入意思表明せず)が、資金さえ持っていれば、ボロ儲けできる価格となっているのが実情である。
これまでの年金健康施設の物件売却では、民間落札の場合そのまま事業継続された物件など北陸電力が購入した案件などを除きなく、民間払い下げで、中央の不動産業者やデベロッパーが儲かるだけになっている。
また、地元対策で事業継続を計画して落札した業者もあるが、いずれこうした業者は、採算が合わないなどの理由をカコ付けて転売、ボロ儲けを計画しているハゲタカ業者である。少し景気が持ち直したところで閉鎖して転売もしくは開発、ハゲタカでも不動産業者でも所詮同じ銭儲けだけしか考えていない。

当施設は、本来の健康施設として若い人から高齢者まで多くの人に利用されており、国民の財産として残すのが政治というものではなかろうか。