先月発生した沖縄県読谷村でのひき逃げ事件で、米陸軍トリイ通信基地に所属する米兵の関与が極めて濃厚となっているなか、開会中の沖縄県議会は３日、事件の真相解明と日米地位協定の抜本改定などを求める抗議決議、意見書を全会一致で可決しました。抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官など、意見書は首相、外相などにあてたもの。

決議・意見書は、ひき逃げは極めて悪質で、遺体を隠し、放置した可能性もあるとして「看過できない重大な事件」だと指摘。日米地位協定で規定する「殺人など凶悪事件」に十分該当し、日米両政府は真摯（しんし）に対処すべきだとして、▽起訴前の身柄引き渡し▽遺族への謝罪と補償▽日米地位協定の抜本的見直し―など、５点を求めています。