S開発は手直しの完了の前に、無理に欠陥住宅を引き渡し、S開発は下請業者に雨漏りの原因究明、手直しをさせることができませんでした。
　S開発には、雨漏りの原因究明、多くの手直しの期日を指定した工程表を再三要求しましたが、出されたのは10年保障を無視した「覚書」でした。
　S開発はなぜ、下請施工業者O組に雨漏りの原因究明と手直しを完了させる事ができなかったのでしょうか。Y設計事務所も、私達と設計監理の契約を委託していながら、なぜ、雨漏りの原因究明、手直しを指示する事をしなかったのでしょうか。

　請負元S開発は、手直し後の代金をO組に請求すると伝えたところ、O組から拒否されたと聞いています。大手の新○鉄グループのS開発が地場の一企業O組から拒否されるとは? S開発は、O組から手直しにかかる費用を回収できない事が分かっていながら、10年保障を無視した「合意確認書」を私達に提示したのです。しかし、その中には、雨漏りの原因究明の記載はありませんでした。
　S開発担当者は、簡単な目視調査、なぜか、欠陥住宅を建てた下請業者のO組、設計監理を委託されたY設計事務所の聞き取り調査に基づいて手直しの項目を作成しました。
　調査後S開発の工務担当者(Y氏、一級建築士)から「内容に食い違いがあれば、ファックスで知らせてください」との連絡を受けました。
　私達は、事実と異なる項目、記載されていない項目について、書面でS開発の工務担当者Y氏に送りました。
　S開発の営業担当者H氏へ、それまでの経緯と経過をその都度、書面で送っています。
「合意確認書」の提示の際、工務担当者Y氏の発言「呑めないようでしたら、無理に署名捺印しなくてもいいですよ」
「合意確認書」の一部、
　株式会社新○鉄S開発（以下、甲という） 、私達（以下、乙ら） 

　７、乙らは甲、新○○ホーム○株式会社及び株式会社O組に対し、本件補修箇所以外　
の項目について、補修を求めたり、クレームをつけたりしない。
10、甲と乙らの間には、本件補修工事に関し、本合意確認書に記載する事項以外に債権債務の存在しない事を甲乙相互に確認する。

 
(雨漏り原因箇所の特定は、まだ具体的調査もされずできていません)
その「合意確認書」という契約書の内容は、新○鉄グループの会社S開発が、雨漏りの
証拠隠滅をはかる内容でした。
S開発は、私達をこうしたことから裁判に向かわせたのです。その全責任は紛れもなく新○鉄グループの請負元S開発にあります。
　新○鉄の企業理念「社会的責任と信頼」を問い続けます。