ここでの問題事件は1円発注事件ではなく、収益金分配請求事件である。

みずほ証券は武富士の株売却に絡み5億円利益が出たとされる。武富士側にみずほ証券を引き合わせたのが房氏。利益は半々だったようで、事が終わってもみずほ証券から房氏側に何も支払われないことから、房氏側がみずほ証券を相手取り、2億50百万円の請求訴訟を起こしたものであった。房氏は武井氏からそれまでのファイナンス関係で信頼を受けていたとされる。大手証券会社にとっては、みずほ証券に対して訴訟に持ち込んだこと事態がリスキーな面があると捉える。実際のところは、みずほ証券が、行儀が悪かったのであろう。

それにニフティの買収計画を有していたC社も反社筋に関係していると富士通側は表明しているが、ダイアモンド社の取材で明らかなように、C社は、昨年3月以前に、買収資金が調達困難として当案件から撤退している。そのC社や仲介していたとされる房氏が反社の人間と付き合いがあるとして、その証明もせず、半年も過ぎた9月25日、役員会議の直前に保守権化の方々が参集して、社長を部屋に呼び付け缶詰にして、辞任要求を執拗に迫るとは、かなり無理があると思われる。

富士通の保守派の重鎮たちが、大手証券会社が作成した調査報告書に、そうした事実もありリスキーな部分があるように書かせるのは、朝飯前のことである。重鎮の意向に沿わなければ、幹事証券会社など吹き飛んでしまうのも現実。ヤラセか。

そうした、調査報告書に基づき、具体的な反社会の人間との付き合いも立証しないまま、辞任要求するとは、どうみても強引過ぎよう。

また、重鎮たちは、それほど野副氏の改革路線を嫌うなら、昨年9月25日の定例取締役会において、殆どデッチ上げられた理由に基づき、何故、他の役員に事前に根回しして、堂々と社長に対して辞任要求を突きつけなかったのだろうか。辞任要求を社長が断れば、解任もできたのであり、今回の事件は完全なる保守派重鎮によるクーデター事件としかいいようがない。富士通は歪な組織のようである。