その後、野副氏は独自に調査を行い、辞任の恫喝内容である仲介者の「反社会的勢力との接点」は判明しないとして、野副氏は富士通経営陣に対して、第三者委員会を設置して「反社会的勢力との接点」とする調査報告書やその根拠を明らかにさせるとともに名誉回復をはかる要求を富士通経営陣に対して行った。しかし、現経営陣側が、第三者委員会の設置を拒否する一方、野副氏の顧問職も解任して門前払い扱いとした。
そのため野副氏は、株主代表請求訴訟（野副氏は株主）を起こす一方、自分の損害賠償請求訴訟を起こすことになったようである。

法廷闘争に持ち込まれれば、今回のクーデター事件は、単に改革派の野副氏を失脚させるための保守派長老たちによる策略であり、保守派が牛耳る現経営陣は「反社会的勢力との接点」を証明する必要に迫られる。そんな調査報告書を提出したら、当該者サンドリンガムの房広治氏から名誉毀損と信用毀損に問われることは必至。また野副氏は、追い落とした役員個人についても責任追及する構えであると報道されており、どのように展開するか注目されるところである。
しかし、富士通にとって法廷闘争に持ち込まれれば、泥仕合は必至であり、裁判のたびに5兆円企業の富士通の信用が落ちるのみである。世界から笑いものになろう（既になっている）。現経営陣は最高裁まで力でねじ伏せるかもしれないが、その間経営に大きく影響しよう。ご老中たちは自分の名誉と会社の信用のどちらを取るかである。
それを回避するためには、6月の株主総会で、傀儡政権の現社長含む現経営陣や経営を裏で采配する顧問など全員総退陣、経営才覚ある執行役員を役員に抜擢して、経営陣総刷新で再起をはかるしかあるまい。株主総会の召集通知を出すのは6月初め、まだ時間はたっぷりある。企業としての富士通のためには、今回の事件は早期に片付ける必要があり、日本流の痛み分け刺し違いで決着するしかなかろう。秋草氏も最後の最後になって富士通の歴史に汚点を付けてしまったようである。 

クーデターに直接関与した役員および幹部たち
間塚会長、秋草直之取締役相談役、社外取締役、非常勤監査役、法務本部長、山本卓眞元名誉会長の6人が指摘されている。
なお、野副氏の社長辞任について、JC-NET の最初の取材に対して同社広報は、「野副氏から病気を理由としてくれるように依頼があった」と回答していた。広報も同・か。

現段階では、サンドリンガムの房広治氏も被害者であるが、富士通の現経営陣によるとまだ「反社」の人間と付き合いがある人になったままである。