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【解説】東海工業の破綻について
東海工業（株）（資本金9800万円、大阪市旭区新森７－４－３３、代表：高島英斌）は、４月１３日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請。原因は、公共投資予算の削減から現場が少なくなり受注競争が激化したことが挙げられる。同社は、また公取委から04年4月話し合い受注の排除勧告を受け、これを認めなかったものの07年1月審決により、各官庁の指名停止措置などもあり、売上高に影響を与えた。
ピーク時には50億円近い売上高を誇った同社であるが、09年6月期には売上高が約17億50百万円まで下落。元々河川工事を得意とし、舗装工事・水道工事など幅広く土木工事を行い、建築工事も手掛けていた。しかし、各種土木工事が官庁予算の漸減傾向に歯止めがかからないなかで、同社もこれまで営業所閉鎖など経費圧縮に努めてきた。官庁依存型の同社にとって、官庁の発注減・現場減により、経営賄う受注が得られず、資金繰りに行き詰ったものである。これまで豊富な工事実績があり縮小均衡型での再起を望みたい。
[ 2010年4月20日 ]
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