法律に基づくというＡＤＲにより、債務超過にならない程度まで、次期決算までに金融機関からＤＥＳや債務免除を受けるそうである。それから、不動産事業はもうコリゴリ、建築事業と温浴事業で今後やっていくそうである。

極限まで評価損を出し、債務超過部分は債務免除等を受け、今後は所有不動産の売却益で生活するのであろうか。こうした企業の役員報酬が何千万円、少なくとも1000万円以上は取っている実態と破綻しないよう一生懸命現場で汗かいている中小企業の社長の報酬が、社員よりも安い500万円では何が正義かわからない。